不法行為責任を遡って問う方法についての相談

相談内容

• 建物引渡後から15年が経過しています。
• 建物引渡後から15年が経過したいまになって欠陥に気が付きました。
• いまからでも欠陥の責任を問いたいと思います。
• しかし欠陥の責任を問う方法がわかりません。
• 建物引渡後から15年が経過していますが、欠陥の責任を問うことはできますか？
• 欠陥の責任を問う方法を教えて下さい。

IJSの対処

• 瑕疵責任を問える期間は建物引渡後から5年以内です。
• 建物引渡後から15年経過している場合は瑕疵責任を問えません。
• 建物引渡後から15年経過している場合は欠陥の責任を問えません。
• しかし建物引渡後から20年以内であれば不法行為責任を問うことはできます。

IJSの解決策

• IJSが「建物引渡後から15年経過している場合の不法行為責任を問う方法」をお教えしました。
• IJSが「建物引渡後から15年経過して気が付いた欠陥が、不法行為責任によるものであれば責任を問える」とお教えしました。
• IJSが「15年前の不法行為に起因していると立証できれば、不法行為責任を問える」とお教えしました。
• IJSが「下記で不法行為を立証することができる」とお教えしました。

1. 15年前の不法行為の有無
2. 15年前の不法行為の経緯
3. 15年前の不法行為の原因
4. 15年前の不法行為の責任者
5. 15年前の不法行為による損害と損害賠償金額

IJSの成果

• IJSが15年前の不法行為責任を問う立証の準備を進めました。
• ⇒IJSが証拠により「15年前に不法行為があった」と立証しました。
• ⇒IJSが証拠により「15年前に不法行為が生じた経緯」を立証しました。
• ⇒IJSが証拠により「15年前に不法行為が生じた原因」を立証しました。
• ⇒IJSが証拠により「15年前に不法行為を行った責任負担者」を特定しました。
• ⇒IJSが証拠により「15年前の不法行為による損害」を立証しました。
• ⇒IJSが証拠により「15年前の不法行為による損害の賠償金額」を立証しました。
• IJSのおかげで、15年前の不法行為責任を立証できました。
• IJSのおかげで、15年前に遡って不法行為責任を問うことができました。

＊IJSは遡って不法行為責任を問う準備を支援します。

＊IJSは遡って不法行為責任を問う手続きを支援します。