「建築トラブルの原因」を知っていますか。
建築トラブルは業者の法令違反から始まります
建築関連法規を遵守する「法令遵守の意識」に乏しい工務店・設計事務所が多いことを知っていますか。
とりわけ、「消費者保護につながる法令」に違反している工務店・設計事務所が非常に多いことを消費者は知りません。
工務店・設計事務所は、建築実務に関わる法令は遵守します。
建築実務に関わる法令だけは消費者に説明をします。
例えば、
- 建築面積等に係る「建蔽率・容積率」等の説明
- 高さ制限等に係る「北側斜線・道路斜線」等の説明
- 防火制限等に係る「防火仕様・法22条」等の説明 等々です。
これらは全て見積額に影響をしてくる法令です。
工務店・設計事務所は、見積額に影響をする法令だけは消費者に説明をします。
工務店・設計事務所は、契約を取るために必要な法令だけは消費者に説明をします。
消費者保護につながる法令があることを消費者に説明しません。
理由は「面倒だから」・「消費者に余計なことを知って欲しくないから」です。
建築トラブルの原因はほとんどが業者の法令違反
建築関連法規には、消費者保護に関する法令があります。
消費者保護に関する法令では、「消費者が業者選択をするための指針」・「業者が建築業務を行う場合に消費者に開示をしなければならない業務内容等の指針」が定められています。
この法令を遵守している工務店・設計事務所はほとんどありません。
この法令違反が、建築トラブルの原因となっています。
建築トラブルの解決は法的手続きが近道
建築トラブルの原因のほとんどは業者の法令違反です。
工務店・設計事務所は昔ながらの慣習で業務を行っています。
消費者保護に関わる法令を無視することに罪悪感を持っていません。
消費者保護に関わる法令があることを承知していないことすら珍しくありません。
法令違反に対しては法的手続きでの対応が最も効果的です。
工務店・設計事務所が「消費者保護の法令」を消費者に説明し遵守していれば、建築トラブルは起こりません。
建築トラブルの原因が法令違反である場合、法的に業者に改善を求めることには合理性があります。
建築トラブルの原因が法令違反である場合、法的に業者に賠償を求めることには合理性があります。