不法行為は何年前まで遡って責任を問えるかを知っていますか？

不法行為の責任を問う法令を知っていますか？

• 不法行為の責任を問う主な法令は以下の通りです。

1. 建築基準法
2. 建築基準法施行規則
3. 建築基準法施行令
4. 建設業法
5. 建築士法
6. 国土交通省告示
7. 民法

どのように立証して不法行為の責任を問えばいいかを知っていますか？

• 不法行為の責任を問うには「建築時に不法行為が生じていた」と立証する必要があります。
• ⇒建築時に不法行為が生じた経緯を立証する必要があります。
• ⇒建築時に不法行為が生じた原因を立証する必要があります。
• ⇒建築時に不法行為を生じさせた責任負担者を立証する必要があります。
• ⇒建築時の不法行為で損害を被ったことを立証する必要があります。
• ⇒建築時の不法行為で被った損害の是正に費用が掛かることを立証する必要があります。
• 建物引渡後に不法行為の責任を問うためには上記の立証が必要です。

不法行為には責任を問える期限が定められていることを知っていますか？

• 不法行為の責任が問えるのは建物引渡後20年以内です。
• 不法行為の責任は建物引渡後20年を超えると問えなくなります。
• 不法行為の責任を問う場合は建物引渡からの期間に注意する必要があります。
• 不法行為の責任を問い続けた状況で建物引渡後20年を超えた場合はその後も追及が可能です。
• ただし「不法行為の責任を建物引渡後20年以内から問い続けている」を証拠により立証する必要があります。
• 不法行為の責任を問う場合、建築時に遡った上で立証責任を負うことになります。
• 注意が必要です。