工事請負契約の契約内容を定める要件を知っていますか？

• 工事請負契約は工事範囲を要件となる成果物で定めて契約を締結することになります。

1. 工事範囲の要件は設計図面で定めます。
2. 工事範囲の要件は仕様書で定めます。
3. 工事範囲の金額は請負見積額で定めます。

• 上記の設計図面・仕様書・請負見積額が契約内容を定める要件です。

契約内容を定める成果物の確認の仕方を知っていますか？

• 工事請負契約の契約内容を定める成果物の確認の仕方は以下の通りです。

1. 設計成果物：建物配置図・平面図・立面図
2. 仕様成果物：外部仕上表・内部仕上表
3. 請負額成果物：工事費内訳明細書

• 上記の設計成果物と仕様成果物を基本設計図面と言います。

工事請負契約前に必要となる手続きを知っていますか？

• 工事請負契約は以下の手続きが不可欠です。

1. 建築士から基本設計図面の設計内容の説明を受ける必要があります。
2. 建築士から基本設計図面の設計内容の説明を受け、その上で承認をする必要があります。
3. 施工者から工事費内訳明細書を用いて請負金額の詳細に対する説明をしてもらう必要があります。
4. 施工者から工事費請負明細書を用いて請負金額の詳細に対する説明をしてもらい、その上で承認をする必要があります。

• 上記が工事請負契約前における不可欠な手続きです。
• 特に工事請負契約前に基本設計図面の確認は必須です。
• 工事請負契約前に基本設計図面の確認できない場合、契約を締結するべきではありません。

地盤調査が法令により義務付けられていることを知っていますか？

• 地盤調査は法令により義務付けられています。
• 地盤調査は国土交通省告示1347号により履行が義務付けられています。
• 地盤調査は国土交通省告示1347号にて「地盤の許容応力に応じた基礎選定をしなければならない」と義務規定されています。

地盤調査の義務は誰が負っているか知っていますか？

• 地盤調査の義務は設計者が負っています。
• 地盤調査をしなければ地盤の許容応力に応じた基礎選定はできません。
• この点により、地盤調査の義務は設計者が負うことになります。
• しかし地盤調査を行わずに基礎選定（基礎設計）を行う設計者がいるため注意が必要です。
• もちろん地盤調査を行わずに基礎選定（基礎設計）を行うことは法令違反に当たります。

地盤調査の調査費用の相場を知っていますか？

• 地盤調査には2つの方法があります。

1. スウェーデン式サウンディング調査：費用…約30000円（※深度6mくらいまで）
2. ボーリング調査：費用…約300000円（※深度30mくらいまで）

• 上記の相場を超える費用を請求された場合、不適切な請求である可能性が高いため注意が必要です。
• ちなみに地盤調査は設計者が（設計費用のなかから）設計者の費用負担で行うことが一般的です。
• また地盤調査の結果を受け、法外な地盤改良工事費用を請求してくることも多いため注意が必要です。
• もし地盤調査の結果に納得が行かない場合には他社での再調査をおすすめします。

工事監理とは誰が・何をすることか知っていますか？

• 工事監理は工事監理者（建築士）に義務付けられた業務になります。
• 工事監理は工事監理者（建築士）が「設計図書通りの施工になっているか？」を確認する業務になります。
• 工事監理業務は建築基準法・建築士法により定められた工事監理者（建築士）の義務になります。

工事監理が必要な理由を知っていますか？

• 建築主（工事発注者）は建築の専門知識を持っていません。
• 建築主（工事発注者）は建築の安全性の確認ができません。
• 建築主（工事発注者）は設計図面通りの施工かどうかの確認ができません。
• 上記の理由から工事監理により工事監理者（建築士）が建築主（工事発注者）に代わって施工の確認を行います。

工事監理不履行が原因でトラブルが起こっていることを知っていますか？

• 工事監理不履行の場合、施工者は勝手な施工を行います。
• 工事監理不履行の場合、施工者は設計図面通りの施工かどうかの確認を行いません。
• 工事監理不履行の場合、施工者は施工責任を持ちません。
• 工事監理不履行の場合、建築主（工事発注者）は設計図面通りの施工かどうかの確認ができません。
• 故に工事監理不履行が原因でトラブルが生じます。
• 工事監理不履行の原因は工事監理者（建築士）の怠慢です。
• 工事監理不履行の原因は名義貸しです。
• 工事監理不履行は建築トラブルにつかなるため注意が必要です。
• 建築工事着工前に「誰が工事監理者（建築士）か？」を確認する必要があります。
• この確認をするだけで工事監理が原因のトラブルは予防できます。

名義貸しがどのような状況を指すか知っていますか？

• 以下が名義貸しによる状況です。

1. 工務店が勝手に建築確認申請を進める状況。
2. 工務店が勝手に設計業務を進める状況。
3. 工務店が勝手に工事監理業務を進める状況。

名義貸しは誰が引き起こし、どんな問題かを知っていますか？

• 名義貸しは工務店と建築士が引き起こします。
• 名義貸しは工務店の違反行為で、大きな問題です。
• 名義貸しは建築士の義務不履行で、大きな問題です。
• 名義貸しは建築士の法令違反で、大きな問題です。

名義貸しでどのようなトラブルが起きるかを知っていますか？

• 名義貸しでは建築士から申請内容の説明を受けることがありません。
• 名義貸しでは建築士から設計内容に説明を受けることがありまえん。
• 名義貸しでは建築士から監理内容の説明を受けることがありません。
• 名義貸しでは工務店と建築士が勝手に建築手続きを進めます。
• 上記から分かるように名義貸しでは工務店と建築士が建築主に説明すること無く勝手に申請業務を進めます。
• 上記から分かるように名義貸しでは工務店と建築士が建築主に説明することなく勝手に設計業務を進めます。
• 上記から分かるように名義貸しでは工務店と建築士が建築主に説明することなく勝手に監理業務を進めます。
• 説明がありませんので名義貸しでは工務店と建築士に希望通りではない建物を建てられてしまいます。
• これが名義貸しが原因でのトラブルです。
• 注意をして下さい。

設計事務所がよく起こすトラブルを知っていますか？

• 設計事務所は以下のようなトラブルをよく起こします。

1. 承認できない予算（予算オーバー）の設計でのトラブル
2. 承認できない設計内容でのトラブル
3. 設計期間の遅延でのトラブル
4. 追加設計費用でのトラブル

• 上記のトラブルは設計事務所の契約違反が原因です。
• 上記のトラブルは設計事務所の義務不履行が原因です。
• 上記のトラブルは設計事務所の法令違反が原因です。

設計事務所はトラブルが起きると「設計ができない」と言い出すことを知っていますか？

• 設計事務所はトラブルを起こすと「設計業務を中断する」と言い出します。
• 設計事務所はトラブルを起こすと「契約を解除する」と言い出します。
• 設計事務所はトラブルを起こすと「トラブルの原因は自分にはない」と言い出します。
• 設計事務所はトラブルを起こすと「損害賠償請求する」と言い出します。
• 設計事務所はトラブルを起こすと「弁護士をたてて対処する」と言い出します。

設計事務所が訴訟を起こす理由を知っていますか？

• 設計事務所は上記のトラブルを金銭トラブルにすり替えます。
• 設計事務所は金銭支払を求める権利があることを理由として訴訟を起こします。
• トラブルの原因を金銭の問題にすり替えて訴訟を起こします。
• 設計事務所は請求権にもとづいて請負代金請求訴訟を起こし、トラブルを解決しようとします。
• 設計事務所は『請求権にもとづいて訴訟を起こすと訴訟に負けない』と弁護士から教えられています。
• これが設計事務所が訴訟を起こす理由です。

工務店がよく起こすトラブルを知っていますか？

• 工務店は以下のようなトラブルをよく起こします。

1. 追加工事費用のトラブル
2. 工期遅延のトラブル
3. 施工不良のトラブル
4. 施工間違いのトラブル
5. 仕様間違いのトラブル

• 上記のトラブルは工務店の契約違反に起因していることがほとんどです。
• 上記のトラブルは工務店の義務不履行に起因していることがほとんどです。
• 上記のトラブルは工務店の法令違反に起因していることがほとんどです。

工務店はトラブルが起きると「工事を止める」と言い出すことを知っていますか？

• 工務店はトラブルを起こすと「工事を中断する」と言い出します。
• 工務店はトラブルを起こすと「契約を解除する」と言い出します。
• 工務店はトラブルを起こすと「トラブルの原因は自分にはない」と言い出します。
• 工務店はトラブルを起こすと「損害賠償請求する」と言い出します。
• 工務店はトラブルを起こすと「弁護士をたてて対処する」と言い出します。

工務店が訴訟を起こす理由を知っていますか？

• 工務店は上記のトラブルを金銭トラブルにすり替えます。
• 工務店は金銭支払を求める権利があることを理由として訴訟を起こします。
• トラブルの原因を金銭の問題にすり替えて訴訟を起こします。
• 工務店は請求権にもとづいて請負代金請求訴訟を起こし、トラブルを解決しようとします。
• 工務店は『請求権にもとづいて訴訟を起こすと訴訟に負けない』と弁護士から教えられています。
• これが工務店が訴訟を起こす理由です。

追加設計費用の請求手続きにはルールがあることを知っていますか？

• 追加設計費用の請求は設計業務委託契約で『請求のルール』が定められています。
• この『請求のルール』を守らずに追加設計費用を請求すると契約違反になります。
• 追加設計費用の請求は設計業務委託契約約款で『請求の手続きの仕方』が定められています。
• この『請求の手続きの仕方』を守らずに追加設計費用を請求すると約款の不履行になります。

追加設計費用の請求手続きは法令による規定があることを知っていますか？

• 追加設計費用の請求手続きは建築士法で規定されています。
• 追加設計費用の請求手続きは建築士法で設計内容の説明義務として規定されています。
• 追加設計費用の請求手続きを守らない場合は建築士法違反になります。

追加設計費用のトラブルは業者の意図的行為に原因があります。

• 追加設計費用の請求トラブルを起こす業者は意図的にトラブルを起こしています。
• ⇒設計業務委託契約に『請求のルール』があることを知っていながら、ルールを無視して追加設計費用を請求します。
• ⇒設計業務委託契約約款に『請求手続きの仕方』が定められていることを知っていながら、定めを無視して追加設計費用を請求します。
• ⇒建築士法に『設計内容の説明義務』が定められていることを知っていながら、建築士法を無視して追加設計費用を請求します。
• 以下の状況を意図的に作り、その上で不当な追加設計費用を請求してきます。

1. 契約内容が定まらない状況での契約
2. 契約金額が定まらない状況での契約

• 早く契約をしなければならないような事情を抱えた設計事務所が不当に追加設計費用を請求するトラブルを起こしています。
• 契約を急がせるような事情を抱えた設計事務所が不当に追加設計費用を請求するトラブルを起こしています。
• 設計事務所の経営事情が不当に追加設計費用を請求するトラブルの原因になっています。
• 注意して下さい。

追加工事費用の請求手続きにはルールがあることを知っていますか？

• 追加工事費用の請求は工事請負契約において『請求のルール』が定められています。
• この『請求のルール』を守らずに追加工事費用を請求すると契約違反になります。
• 追加工事費用の請求は工事請負契約約款で『請求の手続きの仕方』が定められています。
• この『請求の手続きの仕方』を守らずに追加工事費用を請求すると約款の不履行になります。

追加工事費用の請求手続きは法令による規定があることを知っていますか？

• 追加工事費用の請求手続きは建設業法で規定されています。
• 追加工事費用の請求手続きは建設業法で変更の内容の書面記載と署名押印交付付する義務として規定されています。
• 追加工事費用の請求手続きを守らない場合は建設業法違反になります。

追加工事費用のトラブルは業者の意図的行為に原因があります。

• 追加工事費用の請求トラブルを起こす業者は意図的にトラブルを起こしています。
• ⇒工事請負契約に『請求のルール』があることを知っていながら、ルールを無視して追加工事費用を請求します。
• ⇒工事請負契約約款に『請求の手続きの仕方』が定められていること知っていながら、定めを無視して追加工事費用を請求します。
• ⇒建設業法に『変更の規定』が定められていることを知っていながら、建設業法を無視して追加工事費用を請求します。
• 以下の状況を意図的に作り、その上で不当な追加工事費用を請求してきます。

1. 契約内容が定まらない状況での契約
2. 契約金額が定まらない状況での契約

• 早く契約をしなければならないような事情を抱えた工務店が不当に追加工事費用を請求するトラブルを起こしています。
• 契約を急がせるような事情を抱えた工務店が不当に追加工事費用を請求するトラブルを起こしています。
• 工務店の経営事情が不当に追加工事費用を請求するトラブルの原因となっています。
• 注意して下さい。

大規模改修工事と大規模模様替え工事の違いを知っていますか？

• 大規模改修工事は構造に関わるような工事をともなう大規模なリフォーム工事です。
• ⇒増改築工事や間取り変更工事等が大規模改修工事に当たります。
• 大規模模様替え工事は構造に関わるような工事をともなわない大規模なリフォーム工事です。
• ⇒屋内壁紙リフォーム工事や外壁塗装リフォーム工事や屋根材葺替えリフォーム工事等が大規模模様替え工事に当たります。

大規模改修工事は許認可申請が必要になることを知っていますか？

• 大規模改修工事には建築確認申請が必要になります。
• 建築確認申請が必要になる、つまり設計図書が必要になります。
• 設計図書が必要になる、つまり建築士から設計図書の説明を受ける必要があります。
• 以上より、大規模改修工事は建築関係の法令にもとづき建築士の設計監理によらなければならないことを意味します。

大規模改修工事のトラブルは許認可未申請に起因しています。

• 大規模改修工事のトラブルは以下に起因して生じています。

1. 建築士の工事への不関与
2. 設計図書にもとづかない工事
3. 許認可未申請
4. 建築士の設計図書の説明義務不履行
5. 建築士の工事監理の義務不履行

• 大規模改修工事でトラブルを起こす業者は「許認可は必要ない」と嘘を言い、設計図書を提示せずに工事を行います。
• 大規模改修工事でトラブルを起こす業者は建築士義務を履行しません。
• この建築士義務の不履行がトラブルの原因です。

建築トラブルの原因は建築実務に起因していることを知っていますか？

• 建築トラブルの原因は以下に起因しています。

1. 施工に起因したトラブル
2. 申請に起因したトラブル
3. 設計に起因したトラブル
4. 監理に起因したトラブル

• 上記は建築実務に起因したトラブルです。
• そのため建築実務を理解していなければ判断ができません。

弁護士は建築実務の判断ができないことを知っていますか？

• 弁護士には建築実務の経験がありません。
• 経験が無ければ以下の建築実務を判断することができません。

1. 弁護士は施工の建築実務について判断ができません。
2. 弁護士は申請の建築実務について判断ができません。
3. 弁護士は設計の建築実務について判断ができません。
4. 弁護士は監理の建築実務について判断ができません。

• 弁護士は専門性の高い建築トラブルについて判断することができません。

建築トラブルの訴訟にはかなり時間が掛かることを知っていますか？

• 建築トラブルでは建築実務の立証が不可欠です。

1. 施工に起因したトラブルには施工トラブルの争点の立証が必要です。
2. 申請に起因したトラブルには申請トラブルの争点の立証が必要です。
3. 設計に起因したトラブルには設計トラブルの争点の立証が必要です。
4. 監理に起因したトラブルには監理トラブルの争点の立証が必要です。

• 当然、争点の立証には建築実務の知識が必要です。
• 当然、争点の立証にはかなりの時間を要します。
• 当然、争点の立証にはかなりの経費ががかります。
• 弁護士が、専門性の高い建築トラブルを得意とすることはありません。
• 弁護士が、かなり時間のかかる建築トラブルを得意とすることはありません。
• 弁護士が、かなり経費のかかる費用対効果の悪い建築トラブルを率先して引き受けることはありません。
• この点から弁護士が建築トラブルの相談に応じてくれないことがよくあります。