【基礎クラック】には2種類あることを知っていますか？

• 基礎クラック（ひび割れ）には①構造クラックと②ヘアークラックの2種類があります。
• 構造クラックは危険性のあるクラックです。
• 構造上の問題が生じる恐れのあるクラックです。
• ヘアークラックは危険性の少ないクラックです。
• 構造上の問題が生じる恐れの少ないクラックです。

構造クラックとヘアークラックの見分け方を知っていますか？

• 構造クラックの特徴は以下の通りです。
• ①クラックの巾が0.3mm以上
• ②クラックの深さが5.0mm以上
• ヘアークラックの特徴は以下の通りです。
• ①クラックの巾が0.3mm未満
• ②クラックの深さが5.0mm未満

構造クラックは修補是正が必要となることを知っていますか？

• 構造クラックは施工上の欠陥（瑕疵）に当たります。
• 構造クラックは修補是正が必要となります。
• 構造クラックは瑕疵に当たることから瑕疵担保保険の対象となります。
• 瑕疵担保保険を利用して修補是正をすることが可能です。
• 構造クラックは放置をするとコンクリートの剥離が生じ、基礎鉄筋の腐食につながることがあります。
• 注意して下さい。
• 構造クラックは施工不良が原因で生じます。
• 構造クラックを発見したら早急に修補是正する必要があります。
• ヘアークラックは施工上の欠陥（瑕疵）には当たりませんが、将来的に構造クラックになる可能性があります。
• 注意して下さい。

建物引渡書類のトラブルがどのようなものか知っていますか？

• 建物引渡書類のトラブルとは、建物引渡に際して必要となる建物引渡書類を業者が提示しないトラブルです。
• 建物引渡書類は建築にかかわる業務により、各々の業務担当者が建築主に提示をしなければなりません。
• 建築にかかわる業務の各々の担当者とは施工者・代理者・設計者・工事監理者になります。

建物引渡書類とはどのような書類か知っていますか？

• 施工者が提示しなければならない書類は以下の通りです。

1. 建物完成引渡証明書
2. 建物引渡書
3. 住宅瑕疵担保保険の保証書
4. 防蟻保証書

• 代理者が提示をしなければならない書類は以下の通りです。

1. 確認申請書副本
2. 確認済証
3. 中間検査済証
4. 完了検査済証

• 設計者が提示をしなければならない書類は以下の通りです。

1. 基本設計図面
2. 実施設計図面
3. 地盤調査報告書
4. 地盤保証書

• 工事監理者が提示をしなければならない書類は以下となります。

1. 工事監理報告書

建物引渡書類のトラブルの原因を知っていますか？

• 建物引渡書類のトラブルの原因は名義貸しに起因しています。
• 名義貸しにより建築主は代理者・設計者・工事監理者と面識がありません。
• 面識が無いことから建物引渡書類を提示しません。
• 違法行為となる名義貸しを認識していることから建築主との接点を持ちません。
• この名義貸しが建物引渡書類のトラブルの原因になっています。
• 各々の業務者の書類保管義務年限は7年です。
• 建物引渡後7年を過ぎると建物引渡書類の提示を求めることが難しくなります。
• 注意して下さい。

名義貸しがどのような違法行為か知っていますか？

• 名義貸しとは、建築士が法令で定める義務を履行せずに建築士の資格を貸して利益を得る行為のことです。
• 具体的には以下の行為を指します。

1. 建築主に対しての義務を履行せず、設計業務を行う行為。
2. 建築主に対しての義務を履行せず、代理業務を行う行為。
3. 建築主に対しての義務を履行せず監理業務を行っていないにもかかわらず、監理業務を行なったように装う行為です。

以下の場合に名義貸しが行われていることを知っていますか？

1. 確認申請の代理者と面識がない場合。
2. 確認申請の設計者と面識がない場合。
3. 確認申請の監理者と面識がない場合。
4. 工務店から提示された設計図書の作成者と面識がない場合。
5. 工務店から提示された設計図書の設計内容の説明を設計者から受けていない場合。

名義貸しが建築トラブルの原因になる理由を知っていますか？

• 名義貸しが行われた場合、設計図書の設計内容の説明を受けていないことを原因として以下のトラブルが生じます。

1. 設計仕様の相異によるトラブル。
2. 設計寸法の相異によるトラブル。
3. 設計イメージの相異によるトラブル。

• 設計者は建築主と設計仕様・設計寸法・設計イメージ等を確認せずに設計図書を作成しますのでトラブルが生じます。
• 名義貸しが行われた場合、工事監理を履行していないことを原因として以下のトラブルが生じます。

1. 設計図書通りの施工になっていないトラブル。

• このように名義貸しが原因でトラブルが生じます。
• このような名義貸しでのトラブルを防止する為、建築士法では名義貸しを禁じています。
• 工務店が名義貸しを行っている場合、必ずトラブルが起こりますので注意が必要です。

不同沈下がどのような状況を指すか知っていますか？

• 不同沈下とは建物が不揃いに沈下を起こすことです。
• 建物全体が均等に沈下するのではなく、一部分が斜めに傾いた状況で沈下する状況のことです。
• 地盤の地耐力を調べずに安易に住宅を建築すると不同沈下を起こりやすくなります。
• 注意が必要です。

住宅に不同沈下が生じた時の前兆現象を知っていますか？

• 住宅に不同沈下が生じる場合、以下の前兆現象が起きます。

1. 外壁に亀裂が生じます。
2. 基礎・土間に亀裂が生じます。
3. 柱が傾き建具の開閉に支障が生じます。
4. 床が傾き勾配が生じます。

• 上記の現象が不同沈下の前兆現象です。
• 要注意です。

不同沈下の原因は建築士にあることを知っていますか？

•  「建築士は基礎設計を行うに当たり、地盤の許容応力度（地耐力）に適した基礎を選定しなければならない」と法令で定められています。
•  上記の法令により、建築士は基礎設計を行うに当たり地盤調査をしなければならない義務を負っています。
•  上記の法令により、建築士は不同沈下が起きた場合には責任を負わなければならないことになります。
• 建築士がこの義務を履行せずに基礎設計を行った時に不同沈下が起きています。
• したがって不同沈下は建築士に起因していることなります。
• 建築士が地盤調査を行わずに不同沈下が起きた場合、瑕疵担保保険の対象にはなりません。
• 要注意です。
• 不同沈下の是正工事は1000万円単位での大規模な工事になりますので、必ず建築士に地盤調査報告を求めてから着工する必要があります。

設計監理瑕疵には2種類あります。

• 設計監理瑕疵には2種類あります。
• 1つ目が業務不履行による設計監理瑕疵です。
• 業務不履行による設計監理瑕疵は契約の不履行により生じます。
• 2つ目が注意義務違反による設計監理瑕疵です。
• 注意義務違反による設計監理瑕疵は不注意・義務違反・法令違反により生じます。

設計監理瑕疵を起こす建築士事務所には特徴があります。

• 設計監理瑕疵を起こす建築士事務所には以下のような特徴があります。

1. 契約までは熱心に営業活動をしますが、契約後は熱心に設計監理業務をしません。
2. 設計監理業務委託契約と設計監理業務委託契約約款にもとづいて業務を履行しません。
3. 設計業務委託書と監理業務委託書にもとづいて業務を履行しません。

• 上記の特徴がある建築士事務所は設計監理瑕疵のトラブルを起こします。
• 上記の特徴がある建築士事務所は必ず説明義務の不履行が原因でトラブルを起こします。

設計監理瑕疵には原因があることを知っていますか？

• 設計監理瑕疵の原因は以下の通りです。

1. 建築士事務所の設計監理業務委託契約と設計監理業務委託契約約款の違反行為
2. 建築士事務所の設計業務委託書と監理業務委託書の不履行
3. 建築士事務所の不注意・義務違反・法令違反

• 設計監理瑕疵は建築士事務所の行為に原因があります。
• 設計監理瑕疵を起こす建築士事務所は一般的にその是正に応じません。
• 要注意です。

施工瑕疵は2種類あることを知っていますか？

• 施工瑕疵には2種類あります。
• 1つ目が施工不良による施工瑕疵です。
• 施工不良による施工瑕疵は杜撰な施工者の注意義務を怠った施工により生じます。
• 2つ目が設計図面通りではない施工による施工瑕疵です。
• 設計図面通りでない施工による施工瑕疵は杜撰な施工者と義務不履行の監理者が引き起こしています。

施工瑕疵を起こす工務店には特徴があります。

• 施工瑕疵を起こす工務店の特徴は以下の通りです。

1. 契約までは熱心に営業活動をしますが、契約後は熱心に施工をしません。
2. 実施設計図面を提示しません。
3. 建築士が実施設計図面の説明をしません。
4. 工事監理者のもとでの施工をしません。

• 上記の特徴がある工務店は施工不良が原因のトラブルを起こします。
• 上記の特徴のある工務店は設計図面通りではない施工が原因のトラブルを起こします。

施工瑕疵には原因があることを知っていますか？

• 施工瑕疵の原因は以下の通りです。

1. 工務店の工事請負契約の不履行
2. 工務店の義務の不履行
3. 工務店の法令違反
4. 工務店と監理者の不法行為

• 施工瑕疵は工務店の行為に原因があります。
• さらに施工瑕疵を起こす工務店は一般的に是正に応じません。
• 要注意です。

悪徳な工務店は工事請負契約の直後にトラブルを起こします。

• 悪徳な工務店は工事請負契約の直後に以下のようなトラブルを起こします。

1. 工事費用の変更のトラブル
2. 追加工事の費用のトラブル
3. 工期が遅れるトラブル

• そして工務店は要求が通らないと「工事を中断する」と言い出します。

悪徳な工務店は工事完了後にもトラブルを起こします。

• 悪徳な工務店は工事完了後にも以下のようなトラブルを起こします。

1. 施工不良のトラブル
2. 建物引渡のトラブル

• そして工務店は要求が通らないと「建物を引渡さない」と言い出します。

トラブルをよく起こす悪徳な工務店はすぐ弁護士に処理を任せます。

• トラブルをよく起こす悪徳な工務店はすぐ弁護士に以下のような処理を任せます。

1. 工事費用を認めさせる対処
2. 追加工事費用を認めさせる対処
3. 工期の遅れを認めさせる対処
4. 施工不良の対処
5. 建物引渡の対処

• 悪徳な工務店は工事請負契約後に様々なトラブルを起こすので契約通りに工事が進みません。
• 本来なら契約通りに工事が進まない場合は請負代金の受領をすることができません。
• しかし悪徳な工務店はトラブルが起きても弁護士の力を借りて請負代金の受領ができるようにしようとします。
• これが工務店が直ぐに弁護士を使う理由です。
• このような工務店は要注意です。

設計監理業務委託契約では建築士に説明の義務を定めています。

• 設計監理業務委託契約では建築士に以下の説明義務を定めています。

1. 設計監理業務委託契約
2. 設計監理業務委託契約約款
3. 設計業務委託書
4. 監理業務委託書

• 上記を説明したうえで設計業務と監理業務を履行しなければなりません。
• 上記を説明しない建築士はトラブルを起こします。

設計監理業務委託契約では建築士に承認を求める義務を定めています。

• 設計監理業務委託契約では建築士が委託者に以下の承認を求める義務を定めています。

1. 設計業務の企画調査
2. 設計業務の建設意図・要求条件
3. 基本設計図面・実施設計図面
4. 工事監理

• 上記の承認を求めて設計業務と監理業務を履行しなければなりません。
• 上記の承認を求めない建築士はトラブルを起こします。

トラブルを起こす建築士は設計監理業務委託契約の義務を守りません。

• 設計監理業務委託契約の説明の義務を守らない建築士は契約直後にトラブルを起こします。
• 設計の内容が希望通りの予算になっていないからです。
• 設計監理業務委託契約の承認を求める義務を守らない建築士は工事途中にトラブルを起こします。
• 工事内容が希望通りの設計内容になっていないからです。
• 義務を守らない建築士は必ずトラブルを起こします。
• 注意が必要です。

工事請負契約では請負者に成果物の提示義務を定めています。

• 工事請負契約では、請負者に以下の成果物の提示義務を定めています。

1. 設計図書（実施設計図面）
2. 仕様書
3. 工事費内訳明細書

• 上記により定められた工事範囲と工事内容を請負者が施工することを工事請負契約で約すことになります。
• 上記を提示しない請負者はトラブルを起こします。

工事請負契約では請負者に変更手続き義務を定めています。

• 工事請負契約では請負者に以下の変更手続き義務を定めています。

1. 工事内容の変更
2. 工事費用の変更
3. 工期の変更

• 上記により定められた変更内容の手続きを請負者が遵守することを工事請負契約で約すことになります。
• 上記を守らない請負者はトラブルを起こします。

トラブルを起こす請負者は工事請負契約が定める義務を守りません。

• 工事請負契約の成果物の提示義務を守らない請負者は工事の途中にトラブルを起こします。
• 工事の内容が「打ち合わせと違っている」「希望と違っている」というのを発注者（建築主）が工事途中に気が付くことになるからです。
• 工事請負契約の変更手続き義務を守らない請負者は、工事の完了時にトラブルを起こします。
• 工事の完了時になって承知していない高額な変更金額を発注者（建築主）は突然請求されるからです。
• 義務を守らない請負者は必ずトラブルを起こします。
• 注意が必要です。

建築士事務所無登録の建築士は「安くする方法があります」と必ず言います。

• 建築士事務所無登録の建築士は「安くする方法があります」と必ず言います。
• しかし安さの理由は法令遵守による設計業務を行わないからです。
• しかし安さの理由は法令遵守による監理業務を行わないからです。
• しかし安さの理由は法令遵守による代理業務を行わないからです。
• 建築士事務所無登録の建築士の「安くする方法があります」はセールストークです。
• つまり法令違反を隠蔽した騙しの手口になります。
• 注意が必要です。

建築士事務所無登録の建築士は以下の業務を行うことは出来ません。

• 設計業務を行うことは出来ません。
• 監理業務を行うことは出来ません。
• 代理業務を行うことは出来ません。
• 出来ない業務を行う為に「安くする方法があります」と言ってセールスします。
• 出来ない仕事を請負った結果、不自然な仕事の仕方になるためトラブルを起こします。
• 注意が必要です。

建築士の資格だけでは業務を請負うことは出来ません。

• 建築士の資格だけでは業務を請負うことは出来ません。
• 建築士の資格だけでは業務報酬を受け取ることは出来ません。
• 建築士が業務を請負う・業務報酬を受け取る為には建築士事務所登録が必要になります。
• 建築士が建築士事務所登録をせずに業務を請負う・業務報酬を受け取るのは違法行為です。
• もぐりの営業行為です。
• 違法行為を行う建築士が業務の責任を負うことはありません。
• 違法行為を行う建築士の無責任さを原因としたトラブルがよく起きています。
• 建築士事務所無登録の建築士に騙されないよう注意が必要です。