安い金額で契約をして後で工事金額を追加増額する手口です。

• 安い金額を提示して工事請負契約を誘導します。
• 安い金額で契約をして後で工事金額を追加増額します。
• 工事が始まると仕様変更の打合せを始めます。
• 工事が始まる前には仕様変更の打合せは始めません。
• 工事が始まり注文者が契約を断りにくくなるタイミグで仕様変更の打合せが始まります。
• 仕様変更が自由にできるとの案内から少しずつ変更を誘導されてしまいます。
• 気が付いた時には大きな金額の追加増額となってしまいます。
• 追加増額を断ると違約金が請求されます。
• 追加増額を断れなくなってしまいます。

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設計事務所は依頼者の希望通りに設計を行うだけです。

• 設計事務所は依頼者の希望通りに設計を行ないます。
• 設計事務所は依頼者の希望通りの間取りで設計を行います。
• 設計事務所は依頼者の希望通りの意匠で設計を行います。
• 設計事務所は依頼者の希望予算を考えずに設計を行います。
• 設計事務所に設計を依頼すると予算オーバーの設計となることがほとんどです。

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工務店は工期を守らないのではありません。工期を守れないのです。

• 工務店は工期を守らないのではありません。
• 工務店は工期を守れないのです。
• 工務店には工期を守れない本当の理由があります。
• 工務店は工期を守れない本当の理由を言うことはありません。
• 工務店は工期を守れない本当の理由を隠します。
• 工務店は工期を守れない本当の理由を隠して、工期を守れない理由を建築主（施主）に責任転嫁します。

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設計事務所がすすめる分離発注では工事は安くなりません。

• 設計事務所は分離発注のメリットは、請工務店を介さないことから元請工務店の利益分が安くなることを強調します。
• 本当ではありません。
• 設計事務所がすすめる分離発注は設計事務所が付き合いのある業者を紹介して、その業者に直接建築主（施主）に見積を提出させて工事金額を取り決めます。
• 業者が提出する見積額が適正価格であるか否かを判断するのは建築主（施主）になります
• 建築主（施主）はその判断ができません。
• 建築主（施主）が判断できない事から適正ではない見積額を提示されていることがよくあります。
• ましてや設計事務所と業者が癒着していることもよくあります。

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違法な名義貸しを商売にしている建築士がたくさんいます。

建築士の違法な名義貸しの典型をお教えします。

• 工務店の下請け（外注先）として設計業務と申請業務を行います。
• 建築主と接触しません。
• 建築主と当然に面識を持ちません。
• 建築主に設計内容の説明を行いません。
• 建築主に確認申請の説明を行うこともありません。
• 建築主の了解を得ずに勝手に申請代理人の委任状を偽造して代理人となります。
• 建築主と設計業務委託契約をせずに勝手に設計者になります。
• 建築主と工事監理業務委託契約をせずに勝手に工事監理者となります。
• 建築主の了解を得ずに勝手に中間検査、完了検査の手続きを行います。
• 工事監理者になっておきながら工事監理業務を履行しません。
• 工事完成後に工事監理報告書の提示をしません。

これが典型的な建築士の名義貸し行為です。

建築士法で禁じられている名義貸し行為です。

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建物完成時の建築トラブルで工務店が必ず行う手口を知っていますか。

建物完成時の建築トラブルで工務店が必ず行う手口があります。

建物完成時の建築トラブルは、最後の残金支払でもめることが殆どです。

建築主は、瑕疵（不具合、欠陥）の修復改善等が履行されなければ残金支払に応じられない。

工務店は、瑕疵（不具合、欠陥）を認めない。修復改善等を行う場合は残金支払が先。

瑕疵（不具合、欠陥）の修復改善と最後の残金支払で折り合いが付かず紛争となります。

この場合、工務店が必ず行う手口があります。

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法令遵守の意識が低い建築業者が非常に多いことを知っていますか。

建築トラブルを引き起こす建築業者には法令遵守の意識がありません。

建築トラブルを引き起こす建築業者は100%法令遵守をしていません。

法令違反が建築トラブルの原因となっています。

法令遵守は消費者保護の為に守らなければならない最低限度の約束事です。

法令遵守をしないということは消費者保護の意識が無いということです。

建築業者が法令遵守をしないことには理由があります。

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建築業者の本業は建築ではなく販売であることを知っていますか。

建築業者は販売力がなければ生き残って行けません。

建築業者の本業は、ほとんどが住宅販売です。住宅建築ではありません。

住宅販売の建築業者の特徴は、 >>続きを読む

工務店の顧問弁護士が調停の申立をする本当の理由を知っていますか。

工務店の顧問弁護士は業者の利益を守るために調停の申立をします

工務店との建築トラブルの場合、工務店の顧問弁護士に調停を申立てられることがよくあります。

建築主は調停を申立てられると
「裁判所での話合いだから工務店から被った損害、被害を主張できる」、
「裁判所は消費者の話を聞き入れてくれる」と思いますか。

これは大きな間違いです。 >>続きを読む

「建築トラブルの原因」を知っていますか。

建築トラブルは業者の法令違反から始まります

 建築関連法規を遵守する「法令遵守の意識」に乏しい工務店・設計事務所が多いことを知っていますか。

とりわけ、「消費者保護につながる法令」に違反している工務店・設計事務所が非常に多いことを消費者は知りません。 >>続きを読む