工務店がどのような時に「契約解除する」と言い出すかを知っていますか？

• 発注者から施工不良の是正を求められた時です。
• 発注者から設計瑕疵の是正を求められた時です。
• 発注者から監理瑕疵の是正を求められた時です。
• 発注者から不当な追加工事費用請求の是正を求められた時です。
• 発注者から工期遅延の賠償請求された時です。

工務店には契約解除権限がないことを知っていますか？

• 工務店に施工不良の是正要求を理由とした契約解除権限はありません。
• 工務店に設計瑕疵の是正要求を理由とした契約解除権限はありません。
• 工務店に監理瑕疵の是正要求を理由とした契約解除権限はありません。
• 工務店に追加工事費用の是正要求を理由とした契約解除権限はありません。
• 工務店に工期遅延の賠償要求を理由とした契約解除権限はありません。

工務店が契約解除権限を行使できる場合もあることを知っていますか？

• 工務店は発注者に債務不履行があった場合にのみ契約解除権限を行使できるため、注意が必要です。
• 発注者の債務不履行とは契約違反（請負代金未払い等）です。
• 工務店が契約解除権限を行使する場合、法的手続き（訴訟）で「発注者の債務不履行」を理由とした損害賠償請求をされる可能性があります
• 工務店に契約解除権限を行使された場合には安易に対応せず、きちんと「契約解除権限の行使が不当である」と主張する必要があります。
• 工務店の施工業務・設計業務・監理業務・代理業務の義務不履行・法令違反を指摘し、きちんと反論する必要があります。

設計契約解除後に既存の確認申請が使えなくなる理由を知っていますか？

• 確認申請では代理者・設計者・監理者を選定します。
• 設計契約解除後は、申請した代理者の業務履行が不可となります。
• 設計契約解除後は、申請した設計者の業務履行が不可となります。
• 設計契約解除後は、申請した監理者の業務履行が不可となります。
• 選定した代理者・設計者・監理者の業務履行がない状況で確認申請を使い続けることはできません。

設計契約解除後に既存の確認申請が使えなくなる原因を知っていますか？

• 設計契約解除後に従前の建築士事務所等に嫌がらせをされると、既存の確認申請の変更手続きができなくなります。
• 特に監理者の変更手続きができない場合、工事もできなくなります。
• 法令に「工事を行う場合には監理者をおかなければならない」とあるからです。
• 建設業法に「工事を行う場合には監理者を定めなければならない」とあるからです。

設計契約解除後の確認申請の取り扱い方法を知っていますか？

• 設計契約解除後の確認申請の取り扱い方法は2通りあります。

1. 既存の確認申請を取り下げ
2. 既存の確認申請の地位を継承

• ①は既存の確認申請を廃棄して改めて確認申請を行います。
• ①は時間と費用がかかります。
• ②は代理者・監理者を変更して既存の確認申請を継続使用します。
• ②は時間と費用を軽減できます。
• 設計契約解除後の確認申請の取り扱い方法は設計契約解除の状況と確認申請の内容の状況を考慮した上で判断・選択することになります。

設計契約解除後に設計の再開ができない理由を知っていますか？

• 設計契約解除の仕方に問題があるからです。

1. 契約解除時に成果物の提示を受けていない。
2. 契約解除時の成果物精算が不適切な状態である。

• 適切な成果物と成果物精算による設計契約解除を行っていないために設計契約解除後の設計の再開が難しくなっているケースが多いです。

設計契約解除が不適切だとなぜ設計の再開ができないかを知っていますか？

• 設計契約解除が不適切な状況の場合、以下のような問題が生じます。

1. 契約解除後に従前の設計成果物の利用ができなくなる。
2. 契約解除時の成果物精算の金銭トラブルが法的トラブルに波及する。

• 上記の問題が生じると設計の再開はできなくなります。

設計契約解除後に設計を再開する方法を知っていますか？

• 第三者に契約解除時の成果物を評価・確認してもらう必要があります。
• 第三者に契約解除時の成果物精算額を評価・確認してもらう必要があります。
• 第三者に契約解除時の成果物を評価・確認してもらえば、従前の設計契約における成果物を自由に利用できるようになります。
• 第三者に契約解除時の成果物精算額を評価・確認してもらえば、従前の設計契約における金銭トラブルが解決できます。
• 上記の対処により従前の設計契約の著作権に関する問題が解決できます。
• 設計契約解除時における従前の設計契約の著作権に関する問題の解決が、設計の再開につながります。
• 設計契約解除時における従前の建築士との金銭トラブルの解決が、設計の再開につながります。

工事請負契約解除後に残工事が確定できない理由を知っていますか？

• 工事請負契約時に以下の成果物がないからです。

1. 実施設計図面
2. 仕様書
3. 工事費内訳明細書

• 上記の成果物がないため、工事請負契約解除時の出来高の確認ができません。
• その結果、残工事の確認もできません。

成果物がないとなぜ残工事が確定できないかを知っていますか？

• 工事請負契約解除時に成果物がないと以下の確認ができません。

1. 残工事の範囲
2. 残工事の内容
3. 残工事の責任が生じる範囲

• 上記の確認ができないため、必然的に残工事の確定ができません。

工事請負契約解除後に残工事を確定する方法を知っていますか？

• 第三者に成果物を評価・確認してもらう必要があります。
• 第三者の成果物の評価・確認により、出来高を評価してもらう必要があります。
• 第三者の出来高の評価により、残工事の確定ができます。
• 第三者の出来高の評価により、工事再開を引き受けてくれる業者の選定が可能となります。
• 第三者の出来高の評価により、出来高の損害状況も確定できます。
• 第三者の出来高の評価により、出来高の損害金額も確定できます。
• 第三者の出来高の評価が残工事の確定につながります。
• 第三者の出来高の評価が工事再開につながります。

工事請負契約解除後に工事再開を引き受けてくれる業者が見つからない原因を知っていますか？

• 工事再開後の工事範囲が明確ではないからです。
• 工事再開後の工事内容が明確ではないからです。
• 工事再開前の瑕疵・不具合が明確ではないからです。
• また工事再開について協議できる環境が整っていないと引き受けてくれる業者は見つかりません。

工事再開を引き受けてくれる業者を見つけるためにどうしたらいいかを知っていますか？

• 工事再開の協議ができる環境を整備することです。
• 工事再開を引き受けた業者が責任を負う工事範囲を明確にすることです。
• 工事再開を引き受けた業者が責任を負う工事内容を明確にすることです。
• 工事再開を引き受けた業者が責任を負う既存瑕疵の是正内容を明確にすることです。
• 上記が不明確な場合、工事請負契約解除後に工事再開を引き受けてくれる業者は見つかりません。

工事請負契約解除後の工事発注の仕方を知っていますか？

• 工事請負契約解除後の工事発注の仕方は2通りあります。
• 1つ目は、残工事を一括して工務店等に発注する方法です。
• 2つ目は、残工事を工種ごとに分離して別々の業者に発注する方法です。
• ただしいずれの方法の場合も以下の条件を満たす必要があります。

1. 工事請負契約解除前の出来高を確定する。
2. 工事請負契約解除前の出来高の瑕疵責任が「工事再開後の業者には無関係である」と明らかにする。

• この2点を明らかにしないと工事再開を引き受けてくれる業者は見つかりません。

設計監理業務委託契約の業務手順の要件を知っていますか？

• 設計監理業務委託契約の業務手順の要件は以下の通りです。

1. 設計業務委託書の履行
2. 監理業務委託書の履行

• 設計業務委託書と監理業務委託書が未提示の場合に設計監理業務委託契約のトラブルが起きています。

設計監理業務委託契約のトラブルが起きる原因を知っていますか？

• 設計監理業務委託契約のトラブルが起きる原因は以下の通りです。

1. 設計者が設計業務委託書の定める設計業務手順の説明をしない。
2. 設計者が設計業務委託書の定める設計業務手順の確認をしない。
3. 設計者が設計業務委託書の定める設計業務手順の承認を求めない。

設計監理業務委託契約のトラブルの責任が誰にあるか知っていますか？

• 設計監理業務委託契約のトラブルの責任を負う者は以下の通りです。

1. 設計業務委託書の説明義務の不履行の責任を負う者は設計者です。
2. 設計業務委託書の確認義務の不履行の責任を負う者は設計者です。
3. 設計業務委託書の承認義務の不履行の責任を負う者は設計者です。

• 一般的に設計監理業務委託契約のトラブルの原因と責任はすべて設計者にあります。
• 設計監理業務委託契約のトラブルでは原因を作った者に「義務不履行」を理由として、設計監理業務委託契約の債務不履行の責任を追及する必要があります。

工事請負契約の契約要件となる成果物を知っていますか？

• 工事請負契約の契約要件となる成果物は以下の通りです。

1. 契約の範囲を約す設計図面
2. 契約の内容を約す仕様書
3. 契約の金額を約す工事費内訳明細書

• 成果物が未提示等の場合、工事請負契約のトラブルが生じます。

工事請負契約のトラブルの原因を知っていますか？

• 工事請負契約のトラブルの原因は以下の通りです。

1. 契約の範囲を約す設計図面の未提示
2. 契約の内容を約す仕様書の未提示
3. 契約の金額を約す工事費内訳明細書の未提示

工事請負契約のトラブルの責任が誰にあるか知っていますか？

• 工事請負契約のトラブルの責任を負う者は以下の通りです。

1. 契約の範囲を約す設計図面の未提示等の責任を負う者は、設計者です。
2. 契約の内容を約す仕様書の未提示等の責任を負う者は、設計者です。
3. 契約の金額を約す工事費内訳明細書の未提示等の責任を負う者は、請負者です。

• ほとんどの工事請負契約のトラブルは設計者と請負者に原因があります。
• ほとんどの工事請負契約のトラブルの責任は設計者と請負者にあります。
• 工事請負契約のトラブルを解決するためには、原因を作った人間に責任を追及する必要があります。
• 工事請負契約のトラブルの責任を追及する先を間違えると、解決は難しくなります。
• 注意が必要です。

よく起きる設計監理業務委託契約のトラブルを知っていますか？

• よく起きる設計監理業務委託契約のトラブルは以下の通りです。

1. 希望の間取りが反映されていない設計
2. 希望の意匠が反映されていない設計
3. 希望の仕様が反映されていない設計
4. 希望の予算ではない設計
5. 監理業務の不履行
6. 契約解除

設計監理業務委託契約のトラブルが生じる原因を知っていますか？

• 設計監理業務委託契約のトラブルは人為的な原因により生じています。
• ⇒希望の間取りが反映されていない設計のトラブルは、設計者の義務不履行と法令違反が原因で生じています。
• ⇒希望の意匠が反映されていない設計のトラブルは、設計者の義務不履行と法令違反が原因で生じています。
• ⇒希望の仕様が反映されていない設計のトラブルは、設計者の義務不履行と法令違反が原因で生じています。
• ⇒希望の予算ではない設計のトラブルは、設計者の義務不履行と法令違反が原因で生じています。
• ⇒監理業務の不履行のトラブルは、監理者の義務不履行と法令違反が原因で生じています。
• ⇒契約解除のトラブルは、設計者・監理者の債務不履行が原因で生じています。

設計監理業務委託契約のトラブルの予防方法を知っていますか？

• 設計監理業務委託契約時に以下の内容を確認することでトラブルは予防できます。

1. 設計監理業務委託契約書の説明を設計者・監理者に求めて内容を確認する。
2. 設計監理業務委託契約約款の説明を設計者・監理者に求めて内容を確認する。
3. 設計業務委託書の説明を設計者に求めて内容を確認する。
4. 監理業務委託書の説明を監理者に求めて内容を確認する。

• 設計監理業務委託契約時に上記の4項目の確認を求めることでトラブルは予防できます。
• 設計監理業務委託契約時に上記の4項目の確認をしない建築士事務所はトラブルを起こします。
• 注意が必要です。

よく起きる工事請負契約のトラブルを知っていますか？

• よく起きる工事請負契約のトラブルは以下の通りです。

1. 工期遅延
2. 不当追加請求
3. 施工不良
4. 設計図面通りでない施工
5. 設計仕様通りでない施工
6. 契約解除

工事請負契約のトラブルが生じる原因を知っていますか？

• 工事請負契約のトラブルは人為的な原因により生じています。
• ⇒工期遅延のトラブルは請負者の人為的な原因で生じています。
• ⇒不当追加請求のトラブルは請負者の人為的問題が原因で生じています。
• ⇒施工不良のトラブルは請負者の人為的な原因により生じています。
• ⇒設計図面通りでない施工のトラブルは設計者と監理者の人為的な原因により生じています。
• ⇒設計仕様通りでない施工のトラブルは設計者と監理者の人為的な原因により生じています。
• ⇒契約解除のトラブルは請負者の人為的な原因により生じています。

工事請負契約のトラブルの予防方法を知っていますか？

• 工事請負契約時に以下の内容を確認することでトラブルは予防できます。

1. 工事請負契約書の説明を請負者に求めて内容を確認する。
2. 工事請負契約約款の説明を請負者に求めて内容を確認する。
3. 基本設計図面の説明を設計者に求めて内容を確認する。
4. 設計仕様書の説明を設計者に求めて内容を確認する。
5. 工事監理方法の説明を監理者求めて内容を確認する。
6. 工事費内訳明細書の説明を請負者に求めて内容を確認する。
7. 工事工程表の説明を請負者に求めて内容を確認する。

• 工事請負契約時に上記の6項目の確認を求めることでトラブルは予防できます。
• 工事請負契約時に上記の6項目の確認をしない請負者はトラブルを起こします。
• 注意が必要です。

よくある監理瑕疵を知っていますか？

• よくある監理瑕疵は以下の通りです。

1. 不適切な監理に起因した監理瑕疵。
2. 監理の不履行に起因した監理瑕疵。
3. 監理者の義務不履行に起因した監理瑕疵。
4. 監理者の法令違反に起因した監理瑕疵。

監理瑕疵が何に起因しているかを知っていますか？

• 監理瑕疵のほとんどは人為的な原因により生じています。

1. 監理者の注意不足
2. 監理者の能力不足
3. 監理者の技量不足
4. 監理者のモラル不足

• 監理瑕疵のほとんどは人為的な不注意に起因しています。

監理瑕疵の時効を止める方法を知っていますか？

• 監理瑕疵トラブルの時効は、住宅の引渡を受けてから5年です。
• 監理瑕疵は住宅引渡後から5年以内に是正を求めなければ時効となり、監理者負担による是正を求められなくなります。
• 監理瑕疵を放置すると時効になってしまうため、気がついたらすぐに時効を止めるための対処をする必要があります。
• 監理瑕疵の時効を止めるための対処は難しくありません。
• 監理瑕疵の是正を時効前の日付記載の文書で通知するだけです。
• この文書で是正を求めることで、監理瑕疵の時効を止めることが可能となります。