悪徳な業者がいたずらに建築トラブルの対処を引き延ばすことを知っていますか？

• 悪徳な業者がいたずらに建築トラブルの対処を引き延ばすのには理由があります。
• 悪徳な業者は対処を引き延ばして建築トラブルが時効になるのを待っています。
• 悪徳な業者は建築トラブルが時効になれば対処をしなくて済みます。
• ⇒時効になると建築トラブルの損害賠償を請求できなくなります。
• ⇒時効になると建築トラブルの法的手続きを取れなくなります。
• 悪徳な業者はいたずらに建築トラブルの対処を引き延ばし、その後に「時効になっているため対処はできない」と言い出します。
• 注意が必要です。

建築トラブルの原因によって時効が異なることを知っていますか？

• 施工不良による建築トラブルは建物引渡から1年で時効となります。
• 不法行為による建築トラブルは建物引渡から3年で時効となります。
• 瑕疵による建築トラブルは建物引渡から5年で時効となります。
• 建築トラブルが時効になってしまうと、修補是正を求められなくなります。
• 建築トラブルが時効になってしまうと、損害賠償を求められなくなります。
• 建築トラブルが時効になってしまうと、法的対処を求められなくなります。
• 注意が必要です。

時効を止められる場合があることを知っていますか？

• 悪徳な業者がいたずらに対処を引き延ばしで建築トラブルを時効にしようとしている場合には対処が必要です。
• 建築トラブルが時効になる前に時効を止める手続きを取る必要があります。
• 建築トラブルが時効になる前に建築トラブルの修補是正を具体的に求めると時効は止まります。
• 時効を止める手続きを取った上で建築トラブルの対処をすれば悪徳な業者も時効を理由に対処を拒めなくなります。

建物引渡時にどんなトラブルが起きるかを知っていますか？

• 建物引渡時に起きる代表的なトラブルは以下の通りです。

1. 追加工事費用請求
2. 建物引渡拒否
3. 施工不良

• 一般的に追加工事費用請求と建物引渡拒否のトラブルは同時に起きます。

建物引渡時にトラブルが起きる原因を知っていますか？

• 追加工事費用請求と建物引渡拒否のトラブルは金銭が原因です。
• ⇒追加工事費用のトラブルは業者が請求手続きを適切に履行しないために生じます。
• ⇒建物引渡拒否のトラブルは業者が金銭を強引に請求するために生じます。
• 一般的に上記のトラブルはルールを守らない業者側に問題があります。

建物引渡時に起きるトラブルの予防方法を知っていますか？

• 建物引渡時に起きるトラブルのほとんどが最終資金決済時における金銭のトラブルです。
• ⇒業者が不適切な追加工事費用を請求するために生じる金銭のトラブルです。
• 建物引渡時に起きるトラブルの予防方法は簡単です。
• 建物引渡時に起きるトラブルの予防方法は以下の通りです。

1. 都度、業者に追加工事費用の工事費用明細の提示を求める。
2. 都度、業者に追加工事費用の工事費用明細の内容を確かめる。
3. 都度、業者に書面で工事費用変更の報告を求める。

• 追加工事費用請求のトラブルが生じた場合、追加工事費用の説明事実と承諾事実を争点に解決を図るのが一般的です。
• 建物引渡拒否のトラブルが生じた場合、工事請負契約違反を理由とした契約解除で解決を図るのが一般的です。
• 建物引渡時に起きるトラブルは一般的には金銭のトラブルです。
• なるべく早い段階で建築トラブルの専門家と弁護士に相談して解決を図る必要があります。

追加工事費用のトラブルがいつ起きるかを知っていますか？

• 追加工事費用のトラブルが起きるタイミングは以下の通りです。

1. 工事請負契約の直後
2. 工事着工の直後
3. 内装工事着手の直後
4. 工事完成の直前

追加工事費用のトラブルが起きる原因を知っていますか？

• 追加工事費用のトラブルは説明義務違反が原因で起こります。
• 追加工事費用のトラブルは法令違反が原因で起こります。
• 追加工事費用のトラブルは請負者の義務不履行が原因で起こります。
• 追加工事費用のトラブルは設計者の義務不履行が原因で起こります。

追加工事費用のトラブルの予防方法を知っていますか？

• 追加工事費用のトラブルの予防方法は以下の通りです。

1. 請負者に追加工事の説明義務と承諾義務を課す。
2. 請負者に追加工事の説明と承諾を課して「確認した追加工事費用のみを負担する」とあらかじめ約す。
3. 設計者に追加工事の説明と承諾を課して「確認した追加工事費用のみを負担する」とあらかじめ約す。

• 追加工事等の工事の変更内容手続きは法令（建設業法）によりガイドラインが定められています。
• ガイドラインの不遵守が追加工事費用のトラブルの原因です。
• ガイドラインを遵守をあらかじめ約すと追加工事費用のトラブルは予防できます。

左官工事でよく起きるトラブルを知っていますか？

• 左官工事でよく起きるトラブルは以下の通りです。

1. 左官仕上げ面のクラック
2. 左官仕上げ面の剥離
3. 左官仕上げ面のコテ跡
4. 左官仕上げ面の色むら

左官工事のトラブルが起こる原因を知っていますか？

• 左官工事のトラブルの原因は施工不良です。
• ⇒施工不良は人為的ミスが原因のトラブルです。
• ⇒施工不良は不適切な施工が原因のトラブルです。
• 左官工事のトラブルは左官下地の乾燥不足が原因で生じています。
• 左官工事のトラブルは左官材料の含水率が原因で生じています。

左官工事におけるトラブルの予防方法を知っていますか？

• 施工不良を原因とした人為的ミスは以下を事前に注意喚起すると容易に予防できます。

1. 左官下地の乾燥具合
2. 左官材料の含水率

• ただし左官職人の技術不足・技量不足によるトラブルは予防できません。
• 左官素材によっては左官職人の技術・技量が必要となる場合があります。
• 左官素材によっては左官職人の技術・技量を確認をしておく必要があります。

基礎工事でよく起きるトラブルを知っていますか？

• 基礎工事でよく起きるトラブルは以下の通りです。

1. 掘削深さの不足
2. 基礎高さの不足
3. 基礎天端の不水平
4. ジャンカの発生
5. 構造クラックの発生
6. かぶり厚の不足
7. 残土の放置

基礎工事でトラブルが起こる原因を知っていますか？

• 基礎工事のトラブルの原因は施工不良と監理不履行です。
• ⇒施工不良は人為的ミスが原因のトラブルです。
• ⇒施工不良は不適切な施工が原因のトラブルです。
• ⇒監理不履行は人為的ミスが原因のトラブルです。
• ⇒監理不履行は監理義務不履行が原因のトラブルです。

基礎工事におけるトラブルの予防方法を知っていますか？

• 施工不良を原因とした人為的ミスは、事前に監理者に対して適切な工事監理報告をするように要求しておくと予防できます。
• 監理不履行を原因とした人為的ミスも、事前に監理者に対して適切な工事監理報告をするように要求しておくと予防できます。
• ただし基礎工事でトラブルを起こす業者はそもそも工事監理者が不在のケースが多いので注意が必要です。
• ⇒名義貸しによる工事監理者の不在に注意する必要があります。

設計監理業務委託契約の契約要件を知っていますか？

• 設計監理業務委託契約の契約要件は以下の通りです。

1. 企画調査業務の説明と承諾。
2. 設計内容の説明と承諾。
3. 仕様内容の説明と承諾。
4. 費用概算の説明と承諾。

設計監理業務委託契約の契約要件を約すための成果物を知っていますか？

• 設計監理業務委託契約の契約要件を約す成果物は以下の通りです。

1. 建築主の建設意図・要求条件（設計内容の希望）の確認承諾書（※企画調査業務を約す成果物）
2. 契約前の打合せ図面（※設計内容を約す成果物）
3. 契約前の打合せ仕様書（※設計仕様を約す成果物）
4. 打合せ図面・打合せ仕様書による工事費用概算見積書（※費用概算を約す成果物）

• 建築士は上記の成果物を設計監理業務委託契約前の打合せ時に提示する義務があります。

成果物が未提示の状態で契約するとトラブルになることを知っていますか？

• 契約要件を約す成果物のない設計監理業務委託契約はトラブルが起こります。
• ⇒企画調査業務の確認承諾書がない契約では、希望が約されません。
• ⇒設計内容を約す打合せ図面がない契約では、設計内容が約されません。
• ⇒設計仕様を約す打合せ仕様書がない契約では、設計仕様が約されません。
• ⇒費用概算を約す工事費用概算見積書がない契約では、費用概算が約されません。
• 設計監理業務委託契約に成果物がない場合、契約後に①設計内容の相異・②設計仕様の相異・③予算の大幅オーバーのトラブルが起こります。
• 設計監理業務委託契約に契約要件を約す成果物が添付されていない場合、高確率でトラブルが起こるので注意が必要です。

工事請負契約の契約要件を知っていますか？

• 工事請負契約の契約要件は以下の通りです。

1. 基本設計図面（※工事の範囲・意匠を約す）
2. 仕様書（※工事の内容を約す）
3. 工事費内訳明細書（※工事の費用を約す）

工事請負契約の契約要件を約すための成果物を知っていますか？

• 工事請負契約の契約要件を約すための成果物は以下の通りです。

1. 基本設計図面の配置図（※工事の範囲・意匠を約す成果物）
2. 基本設計図面の平面図（※工事の範囲・意匠を約す成果物）
3. 基本設計図面の仕様書（※工事の内容を約す成果物）
4. 数量単価記載による工事費内訳明細書（※工事の費用を約す成果物）

成果物のない工事請負契約がトラブルの原因になることを知っていますか？

• 契約要件を約す成果物のない工事請負契約はトラブルが起こります。
• ⇒配置図がない契約では、建物の建築位置が約されません。
• ⇒平面図がない契約では、間取り内容が約されません。
• ⇒立面図がない契約では、外部意匠が約されません。
• ⇒仕様書がない契約では、建築仕様が約されません。
• ⇒工事費内訳明細書がない契約では、工事費用の明細が約されません。
• 上記の5つが約されない場合、契約後に①契約内容・②建築希望・③施工状況の相異が生じてトラブルが起こります。
• さらに費用請求のトラブルも起こります。
• 工事請負契約に契約要件を約す成果物が添付されていない場合、高確率でトラブルが起こるので注意が必要です。

設計監理業務委託契約で何を約すか知っていますか？

• 設計監理業務委託契約では以下の4項目を約します。

1. 設計監理業務の範囲
2. 設計監理業務の内容
3. 設計監理業務の費用
4. 設計監理業務の手順

何をもってこの4項目を約すか知っていますか？

• 設計監理業務の範囲は、設計監理業務委託契約書と設計監理業務委託契約約款で約します。
• 設計監理業務の内容は、設計監理業務委託契約約款と重要事項説明書で約します。
• 設計監理業務の費用は、設計監理業務委託契約書で約します。
• 設計監理業務の手順は、設計業務委託書と監理業務委託書で約します。

設計監理業務委託契約の契約要件を知っていますか？

• 設計監理業務委託契約は「本設計監理業務委託契約は設計監理業務委託契約書・設計監理業務委託契約約款・重要事項説明書・設計業務委託書・監理業務委託書が定める設計監理業務を履行する」の文言で契約をします。

1. 設計監理業務委託契約書
2. 設計監理業務委託契約約款
3. 重要事項説明書
4. 設計業務委託書
5. 監理業務委託書

• 上記が設計監理業務委託契約の契約要件です。
• 契約要件の確認ができない状態で設計監理業務委託契約を締結すると、契約後に必ずトラブルが生じます。

工事請負契約で何を約すか知っていますか？

• 工事請負契約では以下の4項目を約します。

1. 工事の範囲
2. 工事の意匠
3. 工事の内容
4. 工事の費用

何をもってこの4項目を約すか知っていますか？

• 工事請負契約の工事の範囲は、基本設計図面の配置図・平面図で約します。
• 工事請負契約の工事の意匠は、基本設計図面の立面図で約します。
• 工事請負契約の工事の内容は、基本設計図面の仕様書で約します。
• 工事請負契約の工事の費用は、数量単価記載の工事費内訳明細書で約します。

工事請負契約の契約要件を知っていますか？

• 工事請負契約は「本工事請負契約は設計図書・仕様書・見積書が定める工事範囲を施工する」の文言で契約をします。
• ⇒設計図書とは、基本設計図面の配置図・平面図・立面図です。
• ⇒仕様書とは、基本設計図面の仕上表です。
• ⇒見積書とは、数量単価記載の工事費内訳明細書です。
• 工事請負契約は設計図書・仕様書・見積書が定める工事範囲を施工する契約です。
• 工事範囲を定める基本設計図面と工事費内訳明細書が工事請負契約の契約要件となります。
• 工事請負契約の契約要件を確認が契約の前提となります。
• 契約要件の確認ができない状態で工事請負契約を締結すると、契約後に必ずトラブルが生じます。

地盤調査の義務は誰が負っているか知っていますか？

• 地盤調査の義務は建築士（設計者）が負っています。
• 建築士（設計者）は法令により『基礎設計の前に地盤調査を行わなければならない』と義務付けられています。
• 建築士（設計者）は国土交通省告示1347号により地盤調査が義務付けられています。
• 国土交通省告示1347号は『建築士（設計者）は地盤の許容応力に応じた基礎選定をしなければならない』と地盤調査義務を規定しています。

地盤調査のトラブルの原因を誰が作っているか知っていますか？

• 地盤調査のトラブルは工務店と建築士の双方が原因を作っています。
• ⇒建築士（設計者）が地盤調査を丸投げし、工務店に代行させていることに起因しています。
• ⇒建築士（設計者）が地盤調査を丸投げし、建築主（施主）に調査結果の説明をおこなわないことに起因しています。
• 地盤調査のトラブルは工務店の勝手な地盤調査と、建築士（設計者）の地盤調査結果に対する無責任が原因で生じています。

地盤調査のトラブルの予防方法を知っていますか？

• 地盤調査のトラブルは地盤改良工事のトラブルとして表面化します。
• ⇒地盤調査結果がわからないまま、工務店から高額な地盤改良工事を強要されるトラブルとして表面化します。
• この場合は不適切に高額な地盤改良工事を強要されているケースがほとんどです。
• この場合は第三者の地盤調査会社に再調査を依頼することが適当です。
• この再調査を「地盤調査のセカンドオピニオン」と言います。
• 再調査をおこなうとかなりの確率で異なる結果となります。
• ⇒再調査をおこなうとかなりの確率で異なる地盤改良工事となります。
• ⇒再調査をおこなうとかなりの確率で異なる地盤改良工事費用となります。
• 地盤調査のトラブルはセカンドオピニオンで予防が可能です。