• 問題があります。
• 地盤調査をしないと地盤の地耐力（許容応力度）に適した基礎設計になっているかが分かりません。
• 地盤の地耐力（許容応力度）に適した基礎設計にもとづいて基礎工事を行わないと不動沈下を起こす可能性があります。
• さらに地盤調査を行わなければ地盤保証を得ることもできなくなります。
• 注意して下さい。
• 尚、地盤調査は設計者にその義務が課されています。
• 工務店ではなく設計者に地盤調査を行うように申入れをして下さい。

• 本当です。
• 建築条件付土地購入での住宅建築ではトラブルが多く発生しています。
• 土地購入者は建築を義務付けられていますので、土地購入と同時に建築業者が定められることになります。
• 土地購入者には建築業者を選択する自由はありません。
• 建築業者は競争等がありませんので、建築業者の都合で建築の契約を求めてくることが多々あります。
• 建築業者の都合で建築の契約を求められるのため、当然トラブルは多くなります。

• リフォーム工事の内容によります。
• リフォーム工事だから建築確認申請が必要無いということはありません。
• 例えば、模様替えのリフォーム工事では建築確認申請は必要ありません。
• 模様替えのリフォーム工事とは構造部にかかわらない壁クロスや床の張替工事・住宅設備機器の取替え工事・外壁塗装工事などのことです。
• 一方、大規模改修工事のリフォーム工事では建築確認申請は必要になります。
• 大規模改修工事のリフォーム工事とは柱・梁・土台などの構造部にかかわる改修工事のことです。
• リフォーム工事では建築確認申請が必要であるにもかかわらず建築確認申請を行わなかったことが原因でトラブルになっていることがよくあります。

• 工事管理者とは現場の管理と段取りを行う者のことです。
• 一般的な呼称として現場監督ともいわれます。
• 建築関連法規によりその職務義務が定められてはいません。
• 工事管理者は建築士の有資格者である必要はありません。
• 工事監理者とは工事が設計図書通りに施工されていることを確認して建築主にその報告義務を負っている者のことです。
• 建築関連法規によりその職務義務が定められています。
• 工事監理者は建築士の有資格者でなければなりません。

• 大丈夫ではありません。
• 以下の図面と見積書がなければ工事の内容・費用明細がわかりません。
• 工事請負契約前に提示される図面を基本設計図面（プラン図面）といいます。
• 基本設計図面（プラン図面）は①配置図・②平面図・③立面図・④パース図・⑤仕様書の5枚が一般的です。
• 工事請負契約時に提示される図面を実施設計図面（施工図面）といいます。
• 実施設計図面（施工図面）は①仕上表・②案内図・③配置図・④求積図・⑤平面図・⑥立面図・⑦矩計図・⑧基礎伏図・⑨各伏図・⑩軸組図・⑪電気設備図・⑫給排水設備図・⑬その他建築確認申請図の13枚が一般的です。
• 工事請負契約前に提示される見積書を見積概算書といいます。
• 見積概算書は一式見積の簡易な1枚程度の見積書であることが一般的です。
• 工事請負契約時に提示される見積書を見積明細書といいます。
• 見積明細書は各工事種別明細で20枚以上の見積書になることが一般的です。
• 工事請負契約で提示されなければならない図面は基本設計図面と実施設計図面になります。
• この図面がなければ工事の内容がわかりません。
• 工事請負契約で提示されなければならない見積書は見積概算書と見積明細書になります。
• この見積書が無ければ工事の費用明細がわかりません。

• ①工務店（施工者）が提示しなければならない書類は以下の通りです。
• 1. 追加工事明細書（追加工事内容を承諾した書類）
• 2. 追加工事承諾書（追加工事費用を承諾した書類）
• 3. 瑕疵担保保険の保証証
• 4. 瑕疵担保保険の検査報告書（基礎配筋検査、軸組検査の報告書）
• 5. 建物引渡書・建物引取書
• 6. 工事完了引渡証明書（建物移転登記に必要となる書類）
• 7. 住宅設備機器の取扱説明書、保証書
• 8. 防蟻保証書（白蟻防蟻工事の保証書）
• 9. 工事費内訳明細書（各工事種別毎の見積明細書）
• 等々です。
• ②建築士（設計者・工事監理者・代理者）が提示しなければならない書類は以下の通りです。
• 1. 建築確認申請書（副本）
• 2. 建築確認済証
• 3. 中間検査済証・完了検査済証
• 4. 工事監理報告書
• 5. 実施設計図面（電気設備配線図・給排水設備配管図など未提示図面）
• 6. 地盤調査報告書（一般的には地盤保証書が発行されています）
• 7. 構造計算書（必要な場合のみ）
• 等々です。

＊①・②の確認時に工事請負金額の残金を支払うことが一般的です。

• 明らかに不当な追加請求等については支払いを留保しても差支えありません。
• しかしながら工事請負契約で約した条件による支払いは一般的に留保できません。
• 工事請負契約で約した条件による支払いは工事の完成出来高の支払いとなる為です。
• 工事の完成出来高の請求権は工務店に有りますので、支払い留保をしても工務店から支払いを求められた時に拒むことは一般的にできません。
• トラブルと支払いは切り離して対処するべきです。
• トラブルの内容によっては支払留保に合理性がある場合もありますので、工務店とのトラブルで支払い留保の対処をする場合には専門家にご相談下さい。

• 設計監理業務委託契約には主に4種類のトラブルがあります。

1. 設計費用のトラブル
2. 設計承認のトラブル。
3. 設計建物の工事予算のトラブル
4. 契約解除のトラブル

• ①のトラブルは設計者の設計契約約款の説明不足が原因となります。
• ②のトラブルは設計者の設計契約約款の義務不履行が原因となります。
• ③のトラブルは設計者の設計能力の不足が原因となります。
• ④のトラブルは設計者の設計契約の認識不足が原因となります。

• 工事請負契約のトラブルには主に4種類です。

1. 請負工事金額のトラブル
2. 追加工事金額のトラブル
3. 工事瑕疵のトラブル
4. 工事仕様のトラブル

• ①は工事請負契約前の工事費内訳明細書にもとづく工事金額の説明義務不履行が原因です。
• ②は追加工事発生時の追加工事金額の明細内容の説明義務不履行が原因です。
• ③は工事監理者の工事監理義務不履行が原因となります。
• ④は設計者の設計内容の説明義務不履行が原因です。
• 建築トラブルには原因があります。
• 建築トラブルの解決にはそれらの原因を確認することが必要です。

• 工務店が工事請負契約をした後、工事に着手しないトラブルはよくあります。
• 工務店が着手をしない原因は以下の2つです。

1. 多忙により外注業者の発注（手配）ができない場合
2. 経営状況（資金繰り）が原因で工事着手できない場合

• 多忙により外注業者の発注（手配）ができない場合には工事着手時期の再確認が必要です。
• 書面で再確認を行うことが必要です。
• 経営状況（資金繰り）が原因で工事着手できない場合には契約解除を念頭に対処することが必要です。
• 工務店の倒産を念頭に対処することも必要です。
• 工務店が工事請負契約をした後、工事に着手しないのは普通ではありません。
• 工務店にかなり深刻な事情があることがほとんどです。
• 注意が必要です。