- 工事請負契約時に確認しなければならない図面は基本設計図面です。
- 契約時に最低限確認すべき基本設計図面は以下になります。
- 建物配置図
- 仕様書（外部仕上表・内部仕上表）
- 平面図
- 立面図
- 上記の基本設計図面を確認・承認した上で工事請負契約を締結する必要があります。
- また上記の基本設計図面にもとづく工事費内訳明細書（工種毎の材料数量・材料単価・記載による見積書）を確認・承認し、その上で工事請負契約を締結する必要もあります。
- 工事請負契約時に確認しなければならない図面を教えて下さい。
- 【地盤調査】は誰が調査義務を負っているのですか？
- 【工事監理】が義務付けられている理由を教えて下さい。
- 名義貸しが禁じられている理由を教えて下さい。
- 工務店から訴訟を起こされた時の対処方法を教えて下さい。
- 工務店から不当な追加工事費用を請求された時の対処を教えて下さい。
- 『大規模模様替え工事』と『大規模改修工事』の違いを教えて下さい。
- 床の撓み（タワミ）について教えて下さい。
- リフォーム工事でのトラブルの対処方法を教えて下さい。
- 工事途中に工務店が倒産をした時の対処を教えて下さい。
工事請負契約時に確認しなければならない図面を教えて下さい。
工事請負契約時に確認しなければならない図面を教えて下さい。
【地盤調査】は誰が調査義務を負っているのですか？
【地盤調査】は誰が調査義務を負っているのですか？
- 地盤調査は法令により設計者が調査義務を負っています。
- 設計者は法令で「地盤の許容応力度に適した基礎選定をしなければならない」と定められています。
- これは「設計者は地盤調査で地盤の許容応力度を確認した上で基礎設計をしなければならない」という意味です。
- 故に地盤調査の調査義務は設計者（建築士）が負うことになります。
【工事監理】が義務付けられている理由を教えて下さい。
【工事監理】が義務付けられている理由を教えて下さい。
- 工事監理とは、工事監理者（建築士）が「設計図書通りに施工されているか？」を確認する業務のことです。
- 工事監理者（建築士）は建築主（施主）に代わり「設計図書通りに施工されているか？」を確認します。
- 建築主（施主）は建築の専門家ではないため、工事監理者（建築士）が工事監理の状況を建築主（施主）に報告することになります。
- 工事監理者（建築士）の工事監理義務は建築基準法・建築士法で定められています。
名義貸しが禁じられている理由を教えて下さい。
名義貸しが禁じられている理由を教えて下さい。
- 名義貸しとは建築士が代理業務・設計業務・工事監理業務を委託者（建築主）に説明せず勝手に行うことです。
- 建築に際して設計図書の説明を建築士から受けていない場合、名義貸しに当たることが多々あります。
- 建築士と面識がない場合、名義貸しに当たることがよくあります。
- 要注意です。
- 名義貸しでは以下が問題になります。
- 建築士が代理業務（申請業務）を勝手に行うため、委託者（建築主）は申請内容がわかりません。
- 建築士が設計業務を勝手に行うため、委託者（建築主）は設計内容が分かりません。
- 建築士は名前を貸しているだけで監理業務を行わないため、委託者（建築主）は設計図面通りに施工されているかが分かりません。
- 名義貸しでは①建築士が説明をせず、②委託者（建築主）の承諾を得ず、③建築士が工事監理を行わず、施工者が勝手に建築を進めることになります。
- その結果、建築士による建築物の安全の確保ができなくなります。
- 名義貸しは法令により禁じられています。
工務店から訴訟を起こされた時の対処方法を教えて下さい。
工務店から訴訟を起こされた時の対処方法を教えて下さい。
- 工務店とのトラブルは最終的に金銭のトラブルへと発展します。
- 工務店は訴訟を起こしてこの金銭のトラブルを解決しようします。
- 工務店から訴訟を起こされた場合、以下を確認する必要があります。
- 訴状における請求趣旨の事実確認
- 訴状における請求原因の事実確認
- 上記の請求趣旨と請求原因は工務店の一方的な主張になるため、事実と相異していることがあります。
- 上記の請求趣旨と請求原因が事実と相異している場合、請求が不当であることへの反論が必要になります。
- 工務店から訴訟を起こされた場合、上記に事実確認と証拠確認で対処する必要があります。
- 工務店と約した工事請負契約・工事請負契約約款・設計図書・仕様書、及び工事費内訳明細書による実務の履行事実に照らして工務店の主張が不適当であることを明らかにする必要があります。
- これが訴訟を起こされた時の対処方法になります。
工務店から不当な追加工事費用を請求された時の対処を教えて下さい。
工務店から不当な追加工事費用を請求された時の対処を教えて下さい。
- 追加工事費用の請求は工事請負契約によらなければなりません。
- 追加工事費用の請求は工事請負契約約款の約定によらなければなりません。
- 工務店から追加工事費用を請求された場合、それが工事請負契約を遵守した請求であるか否かを確認する必要があります。
- 工務店から追加工事費用を請求された場合、それが工事請負契約約款の規定を遵守した請求であるか否かを確認する必要があります。
- 不当な追加工事費用の請求は工事請負契約を遵守していません。
- 不当な追加工事費用の請求は工事請負契約約款を遵守していません。
- 追加工事費用の請求が工事請負契約と工事請負契約約款を遵守していない不当な請求に当たることを立証する必要があります。
- その上で追加工事費用の請求が不当であることを理由として支払拒否等の対処をすることになります。
- 工務店は請求権にもとづいて追加工事費用の支払いを求めてきます。
- 上記の対処が不十分な場合には工務店の主張が認められてしまうことがよくあるため、注意が必要です。
『大規模模様替え工事』と『大規模改修工事』の違いを教えて下さい。
『大規模模様替え工事』と『大規模改修工事』の違いを教えて下さい。
- 大規模模様替え工事とは構造に係る工事をともなわない大規模なリフォーム工事のことです。
- 建築確認申請等は必要ありません。
- 大規模模様替え工事は以下のような工事です。
- 屋内の壁のリフォーム工事
- 屋内の床のリフォーム工事
- 屋内のキッチン・風呂・便器等の住宅設備機器のリフォーム工事
- 外壁等の塗装工事
- 屋根葺き替え工事
- 大規模改修工事とは構造に係る工事をともなう大規模なリフォーム工事のことです。
- 建築確認申請等が必要になります。
- 大規模改修工事は以下のような工事です。
- 増改築工事
- 間取り変更工事
床の撓み（タワミ）について教えて下さい。
床の撓み（タワミ）について教えて下さい。
- 床の撓み（タワミ）とは部屋の中央に向かって床が下がっている現象のことです。
- 一般的な撓み（タワミ）は材料に重さが加わった時に歪む（ヒズム）量のことで、その大きさを撓み（タワミ）量と言います。
- 撓み（タワミ）には2つの基準があります。
- 構造基準：最大の撓み量を部材の長さの1/300以下とする基準。（※主に梁等の基準）
- 性能基準：最大の撓み量を部材の長さの3/1000以下とする基準。（※3/1000以上の撓みを瑕疵とする基準）
- 床の撓み（タワミ）は上記の基準に照らして瑕疵に当たるか否かを判断します。
リフォーム工事でのトラブルの対処方法を教えて下さい。
リフォーム工事でのトラブルの対処方法を教えて下さい。
- リフォーム工事のトラブルの原因は主に以下の3つです。
- 施工不良
- 追加工事費用
- 契約取りの施工になっていない
- この原因でトラブルが生じた場合、以下のような対処が必要となります。
- ⇒施工不良の立証と施工不良を直す工事費用の確認。
- ⇒追加工事費用が不当であることの立証。
- ⇒契約通りの施工に直す工事費用の確認。
- この確認と立証にもとづき、リフォーム業者に賠償と不当請求金額の支払拒否等の対処を行うことが一般的です。
工事途中に工務店が倒産をした時の対処を教えて下さい。
工事途中に工務店が倒産をした時の対処を教えて下さい。
- 工事途中に工務店が倒産した場合の対処は以下の通りです。
- ①契約解除
- 工務店が倒産して破産申立をすると、破産管財人が選任されます。
- その破産管財人と解約解除の手続きを進めることになります。
- ②成果物確保
- 破産管財人に成果物（設計成果物・申請成果物）の提示を求めることになります。
- ③出来高確認
- 出来高確認による残工事に必要な工事費用の算定が必要です。
- ④工事再開の準備
- 残工事費用の準備と残工事を託す業者の選定が必要です。
- ①～④が工事途中に工務店が倒産した時の対処になります。
- 一般的には④の残工事費用の準備が最も大変な対処です。
- 金融機関との融資見直し協議等が必要になります。
