建築トラブルよくあるご質問

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工務店に契約解除の権限はありますか？

  • 工務店（請負者）に契約解除の権限はありません。
  • 工務店（請負者）に認められているのは工事中断の権限だけです。
  • ただし建築主（注文者）に債務不履行があった場合にのみ工務店（請負者）に契約解除の権限が認められます。
  • 注意が必要です。
  • 具体的な建築主（注文者）の債務不履行とは以下の通りです。
  1. 請負代金の未払い
  2. 建築主（注文者）の勝手な理由による契約解除の申入れ
  • 上記における工務店（請負者）の契約解除の権限は工事請負契約約款で規定されています。
  • 上記以外の理由で工務店（請負者）から契約解除を求められた場合、その契約解除に応じる必要はありません。

設計監理業務委託契約の契約要件を教えて下さい。

  • 設計監理業務委託契約は、受託者（設計者）が委託者（依頼者）の建設意図と要求条件にもとづいて設計業務・監理業務を履行する契約のことです。
  • この建設意図と要求条件を定める成果物が設計監理業務委託契約の要件となります。
  • 設計監理業務委託契約の要件を定める成果物は以下の通りです。
  1. 基本設計図面
  2. 仕様書
  3. 実施設計図面
  • 設計監理業務委託契約の要件を定める成果物は、設計監理業務委託契約約款で定められています。
  • 設計監理業務委託契約の要件を定める成果物は、設計業務委託書・監理業務委託書で作成における手続きの方法も定められています。

工事請負契約の契約要件を教えて下さい。

  • 工事請負契約とは、請負者（工務店等）が決められた工事範囲を施工する契約のことです。
  • この決められた工事範囲を定める成果物が工事請負契約の要件となります。
  • 工事請負契約の要件を定める成果物は以下の通りです。
  1. 設計図書（基本設計図面）
  2. 仕様書（外部仕上表・内部仕上表）
  3. 工事費内訳明細書（工種毎の数量と単価の明細による見積書）
  • 工事請負契約の要件を定める成果物は、工事請負契約の要件として一般的に工事請負契約約款の第1条総則で定められています。

工事完了時に確認する書類を教えて下さい。

  • 工事完了時に確認する書類は①建物引渡手続き（登記手続き）に必要な書類と②建物完成状況の確認に関する書類の2つです。
  • ①建物引渡手続き（登記手続き）に必要な書類とは以下の類いです。
  1. 工事完成引渡証明書
  2. 建物引渡書
  3. 施工者の商業登記簿謄本・施工者の印鑑証明
  • ②建物完成状況の確認に関する書類とは以下の類いです。
  1. 実施設計図面
  2. 工事監理報告書
  3. 確認申請書副本・確認済証・中間検査済証・完了検査済証
  4. 住宅瑕疵担保保険保証書
  5. 地盤調査報告書・地盤保証証
  6. 防蟻保証書
  7. 住宅設備機器の取扱説明書・住宅設備機器の保証証
  • 上記の①と②が工事完了時に確認する書類です。

工事着工時に確認しなければならない図面を教えて下さい。

  • 工事着工時に確認しなければならない図面は実施設計図面です。
  • 工事着工時に最低限確認するべき実施設計図面は以下の通りです。
  1. 建物配置図・仕様書（外部仕上表・内部仕上表）
  2. 平面図・立面図・矩計図
  3. 基礎伏図・基礎断面詳細図
  4. 床伏図・梁伏図・屋根伏図
  5. 軸組図・軸組金物配置図・軸組計算表
  6. 電気設備図（回路図含む）・給排水設備図・換気図
  7. 建具展開図
  • 建築士から実施設計図面の内容の説明を受け、実施設計図面の内容を確認し、実施設計図面を承認した上で工事を着工する必要があります。
  • この実施設計図面に基づいて施工が進められるため、実施設計図面の確認・承認は不可欠な作業です。

工事請負契約時に確認しなければならない図面を教えて下さい。

  • 工事請負契約時に確認しなければならない図面は基本設計図面です。
  • 契約時に最低限確認すべき基本設計図面は以下になります。
  1. 建物配置図
  2. 仕様書（外部仕上表・内部仕上表）
  3. 平面図
  4. 立面図
  • 上記の基本設計図面を確認・承認した上で工事請負契約を締結する必要があります。
  • また上記の基本設計図面にもとづく工事費内訳明細書（工種毎の材料数量・材料単価・記載による見積書）を確認・承認し、その上で工事請負契約を締結する必要もあります。

【地盤調査】は誰が調査義務を負っているのですか？

  • 地盤調査は法令により設計者が調査義務を負っています。
  • 設計者は法令で「地盤の許容応力度に適した基礎選定をしなければならない」と定められています。
  • これは「設計者は地盤調査で地盤の許容応力度を確認した上で基礎設計をしなければならない」という意味です。
  • 故に地盤調査の調査義務は設計者（建築士）が負うことになります。

【工事監理】が義務付けられている理由を教えて下さい。

  • 工事監理とは、工事監理者（建築士）が「設計図書通りに施工されているか？」を確認する業務のことです。
  • 工事監理者（建築士）は建築主（施主）に代わり「設計図書通りに施工されているか？」を確認します。
  • 建築主（施主）は建築の専門家ではないため、工事監理者（建築士）が工事監理の状況を建築主（施主）に報告することになります。
  • 工事監理者（建築士）の工事監理義務は建築基準法・建築士法で定められています。

名義貸しが禁じられている理由を教えて下さい。

  • 名義貸しとは建築士が代理業務・設計業務・工事監理業務を委託者（建築主）に説明せず勝手に行うことです。
  • 建築に際して設計図書の説明を建築士から受けていない場合、名義貸しに当たることが多々あります。
  • 建築士と面識がない場合、名義貸しに当たることがよくあります。
  • 要注意です。
  • 名義貸しでは以下が問題になります。
  1. 建築士が代理業務（申請業務）を勝手に行うため、委託者（建築主）は申請内容がわかりません。
  2. 建築士が設計業務を勝手に行うため、委託者（建築主）は設計内容が分かりません。
  3. 建築士は名前を貸しているだけで監理業務を行わないため、委託者（建築主）は設計図面通りに施工されているかが分かりません。
  • 名義貸しでは①建築士が説明をせず、②委託者（建築主）の承諾を得ず、③建築士が工事監理を行わず、施工者が勝手に建築を進めることになります。
  • その結果、建築士による建築物の安全の確保ができなくなります。
  • 名義貸しは法令により禁じられています。

設計事務所から訴訟を起こされた時の対処方法を教えて下さい。

  • 設計事務所とトラブルになった場合、最終的に金銭トラブルへ発展します。
  • 設計事務所は訴訟によってこの金銭トラブルを解決しようとします。
  • 設計事務所から訴訟を起こされた場合、以下を確認する必要があります。
  1. 訴状の請求趣旨の事実確認
  2. 訴状の請求原因の事実確認
  • 上記の請求趣旨と請求原因は設計事務所の一方的な主張のため、事実と相異していることがあります。
  • 上記の請求趣旨と請求原因が事実と相異している場合、請求が不当であることへの反論が必要になります。
  • 設計事務所から訴訟を起こされた場合、上記に事実確認と証拠確認で対処する必要があります。
  • 設計事務所と約した設計監理業務委託契約・設計監理業務委託契約約款・設計業務委託書・監理業務委託書による実務の履行方に照らして、設計事務所の主張が不当であることを明らかにする必要があります。
  • これが訴訟を起こされた時の対処方法になります。
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