契約解除は設計事務所との契約約款にもとづきます。
契約約款にもとづき、目標達成が不可能な場合には契約解除が可能です。
予算オーバーも目標達成が不可能な要件となります。
また、契約解除では既払い金の返還が争点になることがほとんどです。
設計事務所との契約解除は弁護士に依頼をして法的手続きをとることが必要です。

建築トラブルは専門性が高いので弁護士は嫌がります。
建築トラブルでは建築現場でのトラブル事象の検証が必要となります。
弁護士は建築現場のことは分かりません。当然、建築現場でのトラブル事象の検証も自分ではできません。
建築トラブルは弁護士にとっては面倒な事件なので嫌がるということです。

日本全国どこでも対応しています。
無料面談相談、調査の依頼は日本全国どこでも対応可能です。
建築トラブルに強い弁護士の紹介も日本全国どこでも対応可能です。
IJSにお気軽にご相談下さい。

工務店が工期（完成期日）を守らない理由の確認が必要です。
工務店が納得の行く理由もなく工期（完成期日）を守らない場合、工事請負契約の債務不履行となります。
工務店が一定の期間で工事を完成させる見込みがない場合、法的手続きにより工事請負契約は解除できます。
工事請負契約の解除において損害賠償請求・慰謝料請求が可能です。

慌てる必要はありません。
不当な支払請求の訴訟であれば支払に応じる必要はありません。
反訴にて争う事をお進めします。
反訴で逆に工務店に対して損害賠償を求めることも可能です。
IJSは反訴手続きの支援をしています。

IJSの提携弁護士は一般の弁護士よりかなり安い費用で対応しています。
弁護士費用は『内容証明作成費』『訴訟着手金』『訴訟報酬』『経費実費』となりますが、いずれの費用もかなり安い費用で対応をしています。
建築訴訟等で建築に強く安く対応してくれる弁護士をお探しの方は、IJSにご相談下さい。

建築トラブル専門の弁護士はほとんどいません。
建築トラブル専門の弁護士を探すことは非常に難しいと思います。
建築トラブルは専門性の強い問題がほとんどである為、弁護士は建築トラブル事案の引受を嫌がります。
IJSの提携弁護士は、建築トラブルに強い弁護士です。
建築トラブルに強い弁護士をお探しの方はIJSにご相談下さい。

設計事務所との契約内容によります。
契約で追加料金の取り決めがなければ支払に応じる必要はありません。
曖昧な契約の場合も支払に応じる必要はありません。
設計事務所は法律にもとづいて契約を行うことを義務付けられています。
設計事務所が法律に違反をした契約を行っている場合には支払に応じる必要はありません。

工務店が建築した建物が欠陥住宅の場合には、損害賠償請求は可能です。
欠陥住宅となった原因が重要です。
欠陥住宅となった原因は工務店の違法行為によることがほとんどです。
この違法行為を検証し特定できれば、法的手続きによる損害賠償請求が可能となります。

契約工期を守らない建築業者は、契約工期以外にも消費者に不利益を被らせていることが一般的です。
契約工期の不履行、施工不良、支払金のトラブル、等々の問題を引き起こします。
この場合、契約解除、損害賠償請求、慰謝料請求、等の法的手続きによる解決も可能です。
建築業者と話合いができない場合、建築業者を信用できない場合、法的手続きによる解決が適切な対処方法です。