建築途中の建物が希望した内容と異なっている場合、建築士の設計図書の説明義務不履行が原因であることがほとんどです。

1. 基本設計での基本設計図面の説明義務不履行
2. 実施設計での実施設計図面の説明義務不履行。

この2つの義務不履行による設計内容の説明不足が原因となって希望と異なる工事内容になってしまいます。
設計図書の説明義務不履行を確認できれば法的に是正を求めることが可能です。

建築トラブルの相談先はありそうでないのが実情です。
相談先と相談先の対応例をお教えします。

消費者センター

• 建築トラブルの苦情を受け付けるだけです。
• 一般論としての多少のアドバイスはしてくれます。

建築紛争審査会

• 建築紛争当事者の事情聴取をしてくれます。
• 損害賠償等の審査をする機関ではありません。
• 一般的には和解を進められます。

裁判所の調停

• 文字通り調停（和解）を進めてくれます。
• 損害賠償等の審査をする機関ではありません。
• 調停委員は建築士等の業界人が担当しますので、業界人の感覚での和解を進められます。

弁護士法律相談

• 建築実務に精通した弁護士は皆無です。
• 弁護士に相談しても民事上の判断からのアドバイスを受けるに過ぎません。
• 意味の無い相談となってしまいます。
• 建築トラブルの相談は建築トラブルを専門としたコンサルタントに相談することが必要です。

設計事務所が契約義務を履行していない場合には契約解除が可能です。
設計契約での設計事務所の主な履行義務は以下となります。

• 予算に適合した設計遵守の義務。
• 設計図面（基本設計・実施設計）作成期日遵守の義務。
• 許認可申請業務（建築確認申請等）の期日遵守の義務。
• 検査（中間検査・完了検査）申請の義務。
• 工事監理業務の遂行の義務。

この5項の義務違反が契約解除要件となります。

まず損害賠償請求訴訟を起こせるか否かの判断が必要です。
判断基準は以下の2点です。

• 損害賠償請求額と訴訟に必要となる費用の確認

訴訟により赤字になることが有ります。
損害賠償請求額より訴訟に必要となる費用の方が高くなることもありますから注意して下さい。

• 建築業者の違法行為が損害の原因になっているかの確認

判断基準の2点を第三者の調査機関に調査依頼をして、その調査報告書を裁判に用いることが有効です。
そのうえで建築トラブルの訴訟に強い弁護士に依頼をして下さい。

工務店に基礎工事の是正を求めたところ、工務店の顧問弁護士から内容証明で契約解除と損害賠償を通告されました。
工務店は工事の是正を求められたことを理由として契約解除を申し出ることはできません。
この場合、工務店が通告できることは工事の中止権の行使だけです。
工事の解除権の行使はできません。
工務店の通告に法的根拠はありません。
建築関連法規に準じて法的手続きで対抗することをお勧めします。

工務店が設計図を提示しないトラブルはよくあることです。
そもそも設計図なしに工事請負契約を締結することは違法行為です。
ＰＬＡＮ図面だけで契約を締結することは違法行為です。
このような契約を行う工務店は見積書も一式見積で明細見積を提示しません。
このような違法行為を犯す工務店は『早く契約をして早く契約金を支払わせること』しか考えていません。
要注意です。
建築トラブルを引き起こす工務店です。
まずは設計図面（構造図等の詳細図面まで）の提示を要求して下さい。
要求に応じない場合、工務店の違法行為を理由として契約解除も可能です。

契約直後に業者が工事金額の追加を要求することはよくあります。
モラルの低い業者が良く行う手口です。
工事請負契約は事前に打ち合わせをした設計図と見積金額により契約を締結します。
事前に打合せをした見積金額を業者が契約直後に変更した場合、これは契約違反です。
契約解除が可能です。
ただしモラルの低い業者は契約金の返還に応じないことが多いので法的手続きによる契約解除が必要となります。

完成引渡の遅れの原因が業者側にある場合、損害の賠償は可能です。
損害の賠償請求は『約款の遅延損害規定による請求』と『実損害の請求』になります。
約款の遅延損害規定による請求は契約の完成期日の未完成出来高に対しての遅延損害請求となります。
実損害の請求は完成引渡の遅れによる借り住まいの家賃負担等となります。

違法建築となった原因を調べて下さい。
違法建築の責任を負う業者を特定して下さい。
違法建築の責任を負う業者に是正を求めて下さい。
業者が是正に応じない場合には法的手続きにより是正工事費用を損害金として賠償を求めることが可能です。
是正ができないほどの重大な違法建築の場合には法的手続きにより住宅の建て替え費用を損害金として賠償を求めることが可能です。
賠償は法的手続きが必要となりますので専門家に違法状況の調査から相談をして下さい。

IJSは建築業者の違法行為の調査を担当致します。
IJSは第三者機関としての調査を担当致します。
IJSは建築業者との訴訟準備の調査を担当致します。
調査費用は調査内容によりますのでご相談下さい。