建築トラブル解決に関するよくあるご質問
Contents
×
会社概要
事業内容
個人情報保護方針
サイトマップ
HOME
>
建築トラブル解決
> 建築トラブルよくあるご質問
すべてのQ&A
設計事務所とのトラブル
工務店とのトラブル
設計監理業務委託契約の直後によく起きるトラブルを教えて下さい。
工事請負契約の直後によく起きるトラブルを教えて下さい。
建築トラブルへの対処の仕方を教えて下さい。
成果物精算について教えて下さい。
出来高精算について教えて下さい。
一括下請負で起きるトラブルを教えて下さい。
工事監理不履行で起きるトラブルを教えて下さい。
名義貸しの建築士が起こすトラブルを教えて下さい。
建設業未登録業者が起こすトラブルを教えて下さい。
設計瑕疵への対処の仕方を教えて下さい。
設計監理業務委託契約の直後によく起きるトラブルを教えて下さい。
設計監理業務委託契約の直後にトラブルが起きるケースがあります。
設計監理業務委託契約の直後に以下を告知されてトラブルになります。
「希望通りの設計にできない」
「希望通りの仕様にできない」
「希望通りの予算では難しい」
「契約の業務期間の遵守が難しい」
設計監理業務委託契約の直後に告知をしてきた場合は「契約前から告知を予定していた」と考えるべきです。
上記の
詐欺的な告知
が原因で設計監理業務委託契約の直後にトラブルが起こります。
工事請負契約の直後によく起きるトラブルを教えて下さい。
工事請負契約の直後にトラブルが起きるケースがあります。
工事請負契約の直後に以下の変更を求められてトラブルになります。
請負金額
の変更
工期
の変更
設計仕様
の変更
設計内容
の変更
工事請負契約の直後に変更を求めてきた場合は「契約前から変更を予定していた」と考えるべきです。
上記の
詐欺的な変更
が原因で工事請負契約の直後にトラブルが起こります。
建築トラブルへの対処の仕方を教えて下さい。
建築トラブルには必ず原因があります。
建築トラブルの対処はまず原因の究明から始めます。
⇒建築トラブルの原因がわかれば、対処の方向性がわかります。
⇒建築トラブルの原因がわかれば、責任の所在者がわかります。
建築トラブルでは原因を究明した上で責任の所在者に対処を求める必要があります。
建築トラブルの責任の所在者に対処を求める場合、まずは当事者間で解決を図ります。
もし建築トラブルを当事者間だけで解決できない場合、弁護士委任による
法的手続き
で解決を図ります。
成果物精算について教えて下さい。
成果物精算
は、
設計監理業務委託契約を中途解約する場合における精算
です。
成果物精算
は、
設計監理業務委託契約の設計監理業務委託契約約款が定める解約規定の公的事由に該当する場合に適用される精算
です。
成果物精算
は委託者の勝手な理由での解約では適用されないため、注意が必要です。
成果物精算
は受託者の勝手な理由での解約では適用されないため、注意が必要です。
委託者が
成果物精算
を求める場合、一般的に成果物精算額は過小となります。
受託者が
成果物精算
を求める場合、一般的に成果物精算額は過大となります。
設計監理業務委託契約を中途解約する場合には「解約理由が公的事由に該当するか?」を確認する必要があります。
設計監理業務委託契約を中途解約する場合には客観的に成果物を評価・算定する必要があります。
設計監理業務委託契約を中途解約する場合には第三者に成果物の評価・算定を求める必要があります。
成果物精算
は委託者・受託者が勝手に設計監理業務委託契約を中途解約する場合の精算ではありません。
注意が必要です。
出来高精算について教えて下さい。
出来高精算
は、
工事請負契約を中途解約する場合における精算
です。
出来高精算
は、
工事請負契約の工事請負契約約款が定める解約規定の公的事由に該当する場合に適用される精算
です。
出来高精算
は発注者の勝手な理由での解約では適用されないため、注意が必要です。
出来高精算
は請負者の勝手な理由での解約では適用されないため、注意が必要です。
発注者が
出来高精算
を求める場合、一般的に出来高精算額は過少となります。
請負者が
出来高精算
を求める場合、一般的に出来高精算額は過大となります。
工事請負契約を中途解約する場合には「解約理由が公的事由に該当するか?」を確認する必要があります。
工事請負契約を中途解約する場合には客観的に出来高を評価・算定する必要があります。
工事請負契約を中途解約する場合には第三者に出来高の評価・算定を求める必要があります。
出来高精算
は発注者・請負者が勝手に工事請負契約を中途解約する場合の精算ではありません。
注意が必要です。
一括下請負で起きるトラブルを教えて下さい。
一括下請負
は一般的に「
丸投げ
」と言われます。
⇒元請業者が
設計義務
を履行せず、下請け業者に
丸投げ
します。
⇒元請業者が
監理義務
を履行せず、下請け業者に
丸投げ
します。
⇒元請業者が
施工業務
を履行せず、下請け業者に
丸投げ
します。
その結果、
一括下請負
では以下のようなトラブルが起きます。
設計
に関するトラブル
監理
に関するトラブル
施工
に関するトラブル
上記のトラブルが起きると建築物の
品質担保
がなくなります。
一括下請負
では必ず上記のトラブルが起きるため注意が必要です。
工事監理不履行で起きるトラブルを教えて下さい。
工事監理とは、法令により工事監理者に義務付けられた業務です。
工事監理とは、設計図書通りに施工されていることを確認する業務です。
工事監理が不履行の場合、施工者が勝手に施工を行うため以下のようなトラブルがよく起こります。
建物配置が設計図書通りになっていないトラブル
建築仕様が設計図書通りになっていないトラブル
建築寸法が設計図書通りになっていないトラブル
建築内容が設計図書通りになっていないトラブル
監理瑕疵による深刻な施工不良のトラブル
工事監理不履行によるトラブルが生じると、是正にはかなりの時間と費用が必要となります。
工事監理不履行によるトラブルが生じると、一般的に大きな問題になります。
工事監理不履行によるトラブルが生じると、
賠償請求
・
契約解除
等に至るケースも少なくありません。
注意が必要です。
名義貸しの建築士が起こすトラブルを教えて下さい。
名義貸しの建築士が起こす主なトラブルは以下の通りです。
設計瑕疵のトラブル
監理瑕疵のトラブル
申請関連のトラブル
名義貸しの建築士は建築主と面識を持たず建築主の希望も聞かず、工務店の説明による情報だけで設計を行います。
⇒その結果、
設計瑕疵のトラブル
を起こします。
名義貸しの建築士は工事監理を行なわず、建築主に工事管理報告を行いません。
⇒その結果、
監理瑕疵のトラブル
を起こします。
名義貸しの建築士は建築主と面識を持たず建築主に申請内容の説明もせず、工務店からの情報だけで申請を行います。
⇒その結果、
申請関連のトラブル
を起こします。
建設業未登録業者が起こすトラブルを教えて下さい。
建設業未登録業者が起こす主なトラブルは以下の通りです。
施工瑕疵
設計瑕疵
監理瑕疵
追加工事費用
工期遅延
建設業未登録業者は十分な
施工業務
の能力を持っていないからです。
建設業未登録業者は十分な
設計業務
の能力を持っていないからです。
建設業未登録業者は十分な
建設業
の経営能力を持っていないからです。
設計瑕疵への対処の仕方を教えて下さい。
住宅建築では
設計瑕疵
を原因とするトラブルがよく起こります。
⇒設計者が
設計瑕疵
を認めないからです。
⇒設計者が
設計瑕疵
の是正に応じないからです。
設計瑕疵
を原因とするトラブルへの対処には以下が必要となります。
設計瑕疵
の確認
設計瑕疵
の原因の確認
設計瑕疵
の責任の所在の立証
一般的には上記を確認した上で設計者に
設計瑕疵
の是正を求めます。
もし設計者が
設計瑕疵
の是正に応じない場合には上記の確認・立証にもとづいて賠償を請求します
。
また賠償請求は弁護士に委任をして対処します。
« 前へ
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
…
36
次へ »
よくあるご質問
ご相談事例
建築トラブル相談会
タップで発信
アドバイザー直通電話